原口一博議員の発言を製薬会社が訴える件。
これについて大石あきこ議員が、レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるなんて許されないことだとバツ(旧ツイッター)で述べたところ、また「コミュニティーノート」がつけられた。これは参考資料を提示するものであり、反論するものではない。結果として否定につながることがあるというだけなのに、それを客観を装い反論するのは濫用である。
このようなことが、薬品に対する疑義には必ずある。ほとんど御用研究を客観的に正しいとするものである。おそらく工作員を雇っているか、暇な社員がやらされているかと推測される。
このたびは法的な問題で製薬会社を擁護している。
大石あきこ議員議員が、原口一博議員の発言を訴えるなんて許されないという指摘をしたことに対し、憲法で裁判の権利が保障されているとか、名誉毀損は法的根拠があるとか、バカみたいなことをコミュニティーノートに付けるのだから、何も知らない人が付けていること明らかである。
こうしたコミュニティーノートについては、医学と法学の両方から指摘がある。
まず医学の観点から医師が指摘している。
医薬品と副作用とくに新薬については、その生命にかかわる重大さと社会的責任から製薬会社のほうに説明責任があることは言うまでもなく、裁判になったら、裁判官が大企業側に天下りなどの意図で偏向しなければ、製薬会社の敗訴は確実である。
それゆえ、そもそも訴訟を提起したことからして不当とされるべきだ。
また法的な見地から製薬会社でなくても既に問題になっている。
それがいわゆる「スラップ」(恫喝)訴訟というもので、大企業は顧問弁護士がいて、その費用は必要経費として税金の控除対象である。ところが訴えられた人は自費で弁護士を雇うなど巨額な負担を強いられる。法的知識を持つ人でも、多大な手間暇をとられ日常生活と業務に影響する。
これをわかっていて、威圧するため勝敗など関係なく訴訟を提起することが横行している。これは「法の下の平等」という基本原則にも悖るものである。
こうした経緯を受けて、大石あきこ議員は許されない訴訟だと指摘したのだ。これに対して裁判権だの名誉毀損だのとコミュニティーノートつけるのはバカ丸出しである。
こうした訴訟に対しては、民事訴訟で無償の弁護人を付けるなど、個人を公的に支援する制度を作るなどの対策が必要である。