名古屋大学祭が自衛隊のプロパガンダを中止

　名古屋大職員組合が、自衛隊の広報ブース出展に中止要請。

　これは、名古屋大学祭に、自衛隊の災害救助についての展示がされそうになったことに対して「自衛隊の本質が軍事組織であることを覆い隠し、学生や地域住民に『かっこよさ』や『安心感』を植え付ける一面的な宣伝活動。市民の大学への信頼を失う」と中止の要請がされたことだ。

　これについてchat GPTで調べた人がいた。

　「職員組合が大学の教育や運営に関して意見を述べることは不適切か？」

　「結論から言うと、職員組合が大学の教育や運営に関して意見を述べること自体は、不適切とは言えません。

　むしろ、多くの大学では教職員が教育環境や大学のあり方について意見表明を行うことは、大学自治の一部として認められています。

・教職員は大学の教育・研究に責任を持つ構成員である。

・教育的観点や大学の理念に照らして懸念があれば、意見を表明する権利がある。

・学生だけでなく、教員・職員も大学自治を担う主体である。

・組合が声明を出すこと自体は、表現の自由や組合活動の範囲内である。

　このような点から 「自衛隊出展に反対する声明を出したこと」 そのものは正当な権利行使と評価されます。

　日本でいう「大学自治」は、必ずしも「学生自治」だけを意味しません。歴史的には、 教員の研究・教育の自由 大学組織の自主性 学生の自治活動などを含む広い概念です。

　したがって、学生が意見を言う権利 教職員が意見を言う権利 組合が意見を言う権利 はいずれも大学自治の一部と考えられます。

　そのため、「職員組合が意見を述べたこと自体が不適切か」という問いに対しては、大学自治や表現の自由の観点からは、通常は不適切とは言えないというのが中立的な整理になります。」

　以上chatGPTの回答

　ここで、よくある勘違いを開陳した人たちがいる。

　「国立大学 だから国に従え」と言うのだ。ところが、国はあくまでも設置したり予算を出したりするのであって、その運用については学ぶ人たちの自治だ。だからユニバーシティというのはユニオンすなわち組合を意味した言葉である。

　そもそも、名大祭自衛隊ブース出展問題に対して名大職組がやったことは「名大祭の趣旨に反する」という声明を出しただけである。中止の判断は大学と実行委員が下したのであって、それを妨害だの弾圧だの言うのは事実誤認に加えて悪意がある。

　そもそも大学が組合の一種なのは、教職員も学生も一緒になって研究したり学んだりするという意味。だから ストライキもやればロックアウトもすることがある。昔は、よくあったこと。学園祭に自衛隊や警察など国家権力の暴力装置の宣伝ブースを設けるという行為は極めて深刻な大学自治への侵犯であるから、手段を選ばず阻止してもいいくらいだ。

　なのに、一部の政治家が名大を誹謗している。これは政治家による大学自治に対する弾圧である。

　「自衛隊を批判する奴は災害の時に自衛隊が助けなきゃいい」

　と喚く奴らが、この件で、また湧いて出た。

　もともと、災害救助隊を作れという意見があったのに、それを自衛隊にやらせ、そうしておいて自衛隊への批判を災害を利用して実質「殺すぞ」という脅迫で封じるという狂気の手口だったから、こんな弾圧を口にする者がいても当然のことだ。

　その卑劣を大学祭でやろうとしたから批判されて当然である。

　だいたい自衛隊は助けない。

　それどころか、どさくさ紛れに殺すことを堂々と計画してる。機関誌『朝雲』にも書いてあった。石原慎太郎が都知事の時には、それだけじゃなく災害の時に三国人も殺せと自衛隊に指示し、まるで関東大震災の時の「朝鮮人が暴動」という官製デマで虐殺があった時の再現だと批判されたけど、何が悪いんだと居直ったのは周知のとおり。

　やはり自衛隊の本当の仕事を忘れてはならない。災害救助ではないし、外部からの武力攻撃に立ち向かうのでもない。体制に逆らう国民を殺すことである。穏健なデモであっても、女性や子供を連れてる人がいても、情け容赦なく銃撃するための「ヒューマニズムの克服」が必要であると機関誌『朝雲』が説いていた。それではいけないと批判した自衛官たちが昔いたけど、みんな追放された。

　防衛医大の医療裁判の時も、そうだった。

　そんなヤブ医者いなくなった方が自衛官と家族のためになるし国のためにもなると言う自衛官もいたのに、防衛医大の側は、訴える患者が住んでいる所に自衛隊の給水車を行かせないと脅し、訴訟を取り上げろと迫り、あくまで隠蔽を図ったのだ。

　どんなに間違ったことをしても、故意に悪いことをしても、自衛隊が責任を追及されることかあってはならない、と言って。

　名古屋大学の件でまた露呈したが、これは自衛隊が昔からやっていることの反映だ。

　いつも自衛隊は市民に対して銃を向け暴力で脅しているくせして、それを言論で批判されて困ると職業差別だと言って急に弱者ぶる。

　まったく、イスラエルが武力にものを言わせておいて批判されるとユダヤ人差別だと喚くのとよく似てる。

博士号の取得者を増やすべきという人たち

　大学の教員や元職の人たちが文科省を批判している。

　これは、自民党の排外主義者たちの働きかけにより、外国からきた留学生への公的援助をなくすという国粋主義のことだ。もともと外国からの留学生は、国内の研究に参加して多大な貢献をしていた。そうした学問上の事実を知らない人達による単純バカ的な発想であるから、批判は当たり前である。

　あの学術会議のことでも、現政権の反知性主義は度し難く、国を滅ぼすものだ。

　日本で博士号を取得する人が減っていることも背景にある。

　それで外国から来た人ばかりの印象になって誤解している人たちがいる。だから博士号の取得者を増やすべきだと説く元大学教員がいた。

　それによると、博士号を取得すると大学に勤める以外の就職が乏しくなるから、これでは博士号取得者が減って当然だと言うわけだ。そして、諸外国では勤め人に博士もいるのが普通なのに、日本は公官庁も民間企業も博士を疎ましがる風潮だから、それなら博士を一定雇うよう義務付ける法律を制定するべきだという。

　それより費用が原因だという指摘もある。

　そもそも大学の学部でさえ金がかかって大変、この段階で諦める人がいっぱいいるのだから、大学院に進んで修士さらに博士の過程に進める人など、ごく少数の恵まれた人たちである。

　その後の就職を心配する前に、学問に関心が強くても諦める人ばかりというのが昔から今までの実態である。だから、そんな富裕な家庭の恵まれた人など就職しなくていいはずだ、大学の研究でもやっていろ、と言う人たちが多くなる。これでは就職など無いに決まっている。

　これを解決するのが先だろう。

　中学の時に受験の数学を習った人が博士号をもっていた。

　この人は自分が工学博士だと言っていた。それで「ポスドク」として研究ではなく受験の指導を仕事にしていた。それはいいけれど、この人の数学の授業は解らなかった。誰もが解りにくいと言っていた。ところが、その時は難解だけど、自分が大学に進んでから、その難解だった話を思い出すと簡単に理解できるし面白いのだ。もちろん、そんなことより入試が迫っている時は手っ取り早く受験の対策をして欲しいものだから、後で面白くなる話など正直言って迷惑だった。

　しかし、この、後から面白さが解かることなど知らない人たちが今の政権与党に多いということだろう。だから知的好奇心など無駄としか考えられない。ついでに反知性主義もはびこる。その結果が、このところの無茶苦茶な立法と行政なのだ。

学術論文を知らない人が多い

　「論文に書いてあった」

　そんなことを「ドヤ顔」で言う人は、自分で論文を書いたことがない人で、そもそも論文とはどういうものか解ってない。

　こういう指摘を、大学の先生していた人が話に出していた。

　そもそもの話は、自分の頭で考えない人が、安易に「渡りに船」の論文に飛びつくものだ、という問題だった。

　論文は誰でも書ける。

　だから、後で間違いだと解るものもあるし、最初からデタラメとかインチキとかのものもある。また、盗作とかパクリとかもある。

　そこで勘違いする人がいて、書かれただけでなく読まれて審査された論文なら正しいと思ってしまう。これも大学の先生が指摘していて、査読論文とは、学術誌に掲載してよいか、その内容が、その研究の分野に合っているか、という意味で確認されたものであるから、内容が正しさが証明されたわけではない。

　文系と理系の論文で違うこともある。

　文系の論文は一人で書くのが普通だが、理系の場合は集団で研究したうえで書くことが普通にあるから、研究の班とかチームとかで、ただ名を連ねているだけのことも普通にある。

　それに関してだが、医療裁判（ホームページ参照）の時に、被告側の医師が、自分は日本で唯一その論文を発表しているので他の医師に無い知見があると豪語し、これを医師の代理人の弁護士が間に受けて、この医師は日本一の権威者だと言っていた。実は他の人が書いた論文に連名しただけ。実際に書いた医師は、後に他の医科大の教授になっているが、自分が書いたように言った被告側の医師は、講師止まりでアカデミズムの分野を去っている。

　弁護士は文系である。

　それで理系の論文を知らなかったにしても、お粗末すぎる。と呆れて言ったのは理系の院生である。また、その弁護士（京大法学部卒・もと高裁判事）は、その論文を自ら読んで確認していたら、連名しただけであると気づくはずだ。

　この話題の最初に出したとおり、都合が良い論文に飛びついて、論文というだけで権威があるように言ってしまい、自分で確認する作業を怠る、その典型である。

　それに弁護士だって、実は一人の弁護士が書いた訴状なのに、同じ法律事務所の弁護士全員の名を並べて載せてコケ脅しする手口が、ずっと昔から今まで続いている。そんなこと、医者は弁護士と違ってやらないと思っているのだろうか。そうかもしれない。そんな幻想を抱いている法曹関係者は結構いる。おそらく劣等コンプレックスによるものだろう。