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​炬火 Die Fackel 

 陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員らが小銃を携えて金沢市内を行進した。

 5月15日のことであった。同市によると、昨年6月に続いての実施であり、これには「市民が不安や恐怖を感じかねない」と石川県内の8団体が連名で訓練の中止を要望していた。

 もともと陸上自衛隊の行進訓練は災害救助のアピールでスコップなどを持ち街中を行進するものだった。それが銃に変わった。どんな意図だったのか。


 自衛隊の駐屯地広報室は説明を「差し控える」とした。

 今流行りの無責任と高圧の言葉であるが、中止の要望をした8団体は先立つ12日に、連隊長に宛てて伝えていたとのこと。これについてのマスコミの取材に対し、能登半島地震などの災害時の活動に謝意を示す一方で「小銃を持って行進するのは全く別の話。日中に市民に見せるように行うのは非常識だ」と語った。



 もともと自衛隊の仕事は、国民を外敵から守るこではない。

 国民が権力に逆らわないように脅したり殺したりすることだから、これこそ本来の態度である。これは最近『X』にデジタル版の広告を載せている機関紙『朝雲』が、かつて公言していたことである。

 おかしいのは軍事オタクたちが隊員を見て「指が伸び切ってる」「銃にマガジンが付いてない」と知ったかぶりしていることだ。そんなこと目撃した市民には関係ないことだ。今やることではなく、やろうと思えばやれると脅すデモンストレーションなのだから。

 

 しかし銃を持つ姿を見て危ないと感じる人ばかりではない。

 あれをカッコイイと思い入隊する若い人もいると思ったのだろう。その程度の発想をする人が自衛隊に実際いるし、何でも構わないから入隊して欲しいと思うのも当然なほど自衛隊は人が足りてない現実がある。だから悪いイメージを持つ人たちがいても、入隊する人がいればと期待したのだろう。

 よく街では人手不足のため外国人が働いているのを見かけるが、公務員なら、そうはいかない。まして自衛隊だから外人部隊とはいかん。

 そこで問題は、入隊する人がいるのだろうかということ。それより、よく言われている隊内のパワハラ・セクハラをなんとかするほうが、入る人を増やすためには現実的な対処だろう。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年8月24日
  • 読了時間: 3分

 「元自衛隊」と名乗る男が、災害のさい左翼らには給水など拒否すべきと言った。

 左翼らは反自衛隊だからということだ。それが当たり前だと非常識な思い込みをしていた。これが子供なら世間知らずの無知なので許してやれるが、大人では困る。大人になっても解らない自衛官の子供たちを直接に知っているが、まだ若かったので許せるかもしれない。

 これについて知り合いの現役ベテラン自衛官は、親の躾けが悪いからそんな非常識なことを言うのだと指摘した。まだ若いどころか年齢から未成年者の子供でも、親の躾けがよければ、そんなことは言わないはずだ、と言う。


 自衛隊のしていることは政府が決めたことだ。

 これは他のどんな公的機関のすることでも同じことだ。そして、政府を批判するのは国民の権利である。たとえ自衛隊の存在を全否定するとしても、それは民主主義社会における政治への批判であり、その国民の権利を守るのが総ての公的機関にとって責務だから、自衛隊にとっても当然の使命である。

 また、政治が決めたことに当然のことながら自衛隊は従っているのだから、その政治に批判があったからといって自衛隊が気にするのは筋違いで、時には自衛隊の中にいてもその政治への批判に共感することだってある。一緒に声を挙げることは許されないというだけ。



 こんな当たり前のことが解らない人たちがいる。

 もちろん一般的にもいるし、自衛官にもいる。しかし、そんな狭量な自衛官は多くないはずだ。特に難しいことではない常識なのだから。

 なにより自衛隊に批判的な国民だって税金は納めているし、しかもそれなりの理屈をこねる能力がある人は意識や学歴が高くて収入も多い人がいるから、そんな人たちは政治に対して何も批判できない人たちよりは高い税金を納めている。そこから自衛隊も含めた公務員は給料をもらっている。それを考えたら自衛隊を批判する国民は気に食わんとかいう発想するなんて恥ずかしい。自衛隊の世話にはならないので自衛隊の予算分だけ税金を減らすという制度でもあればともかく、そんなことはないのだから。


 逆に、政治の側からのことで、例えば公務員の給与について。

 前に、今ではもう安すぎるから増やそうという提案に対して「公務員が恵まれすぎている」と言って庶民の劣情を刺激し人気取してきた維新の会は、自衛隊員の給与を増やすことにも反対していたけれど、これに対して共産党は、自衛隊員だって公務員なのだから同じように給料を増やすべきだと主張して、その主張が通って自衛隊の給料は増えた、ということがある。

 つまり「それとこれとは別」というわけだ。 

 

 そして、その現役ベテラン自衛官が、なにより重要なことであるとして言った。

 そもそも自衛隊は、災害に付け込んで国民を迫害してやれなんて発想をするような卑怯者の集団ではない、と。

 つまり「反自衛隊の国民を災害のさい対象外にすべき」と言う元自衛隊のオッサンこそ、自衛隊を侮辱しているのだ。しかも自分がいた自衛隊について誇りも気位も持っていない。だから自分が言っていることがどんなに恥ずかしいことかに気づかないのだ。

 

   

 

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2025年7月1日
  • 読了時間: 2分

更新日:2025年7月1日

 自衛隊のP1が役に立っていない。

 海上自衛隊の初の純国産哨戒機「P1」の運用状況を会計検査院が調べたところ、エンジンの不具合などにより一定数の機体が任務で飛行できない状態だったそうだ。

 この機で2023年度までに生じた国の支出は計1兆7766億円。検査院は「多額の国費が投じられており、防衛省は改善に取り組む必要がある」と指摘したとのこと。


 危機感を煽っておいて、この実態である。

 もっと前から、この哨戒機は計画されていた。そして最近では中国の潜水艦が日本の近くに出没していると騒いでおいて、それに対処するはずの海上自衛隊で、一部の哨戒機が飛行できなかったり情報収集の機器が使えなかったりで任務を遂行できていない、という実態が判明したわけである。

 この煽られた危機感が嘘だという指摘があるけれど、嘘でないなら、この自衛隊の御粗末は日本にとって危機的状況であるし、あるいは自衛隊としては嘘のつもりではないという程度のことだとしたら、この御粗末は自衛隊が危機的状況である。



 P1の開発には義理の姉の夫が関わっていた。

 そして、できたと思って飛ばしたら胴体がボキッとか初っ端から色々あり、おかげで夫は大忙し大慌てだと聞いたことがあったけど、やっぱりという感想である。

 その夫の話だと、P1は主に川崎だが部品によって他社のもので、得意分野によって発注している。零戦の設計が三菱でエンジンがスバルとか、アメリカではF22が部品によってボーイングだったりロッキードマーティンだったりするとか、ロシアでSU57が主にスホーイだけど部品的にミグなのと同じことだそうだ。

 それを仕切るのが結構大変らしい。その点で不備があったのだろうか。

 

 この哨戒機は前から国産できるという話だった。

 ところが何故かアメリカそれもロッキード社から買うことになり、その時ちょうどロッキード事件があったので、もしかして賄賂かと噂された。だからそのP3Cは対潜哨戒機ではなく対銭紹介機と皮肉られた。

 ところが国産にしたら、この通りあまり上手くいかないという現実。自衛隊に関係することは 自国で出来るはずなのにやってみたら駄目だったことが他にもある。それで自信がないからやらないのに「憲法の制約」という決まり文句で誤魔化してばかりいるのだ。つまり平和憲法に守られている最たるは自衛隊の面子である。

 
 
 
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