自衛隊を侮辱して貶める元自衛隊のオッサン

　「元自衛隊」と名乗る男が、災害のさい左翼らには給水など拒否すべきと言った。

　左翼らは反自衛隊だからということだ。それが当たり前だと非常識な思い込みをしていた。これが子供なら世間知らずの無知なので許してやれるが、大人では困る。大人になっても解らない自衛官の子供たちを直接に知っているが、まだ若かったので許せるかもしれない。

　これについて知り合いの現役ベテラン自衛官は、親の躾けが悪いからそんな非常識なことを言うのだと指摘した。まだ若いどころか年齢から未成年者の子供でも、親の躾けがよければ、そんなことは言わないはずだ、と言う。

　自衛隊のしていることは政府が決めたことだ。

　これは他のどんな公的機関のすることでも同じことだ。そして、政府を批判するのは国民の権利である。たとえ自衛隊の存在を全否定するとしても、それは民主主義社会における政治への批判であり、その国民の権利を守るのが総ての公的機関にとって責務だから、自衛隊にとっても当然の使命である。

　また、政治が決めたことに当然のことながら自衛隊は従っているのだから、その政治に批判があったからといって自衛隊が気にするのは筋違いで、時には自衛隊の中にいてもその政治への批判に共感することだってある。一緒に声を挙げることは許されないというだけ。

　こんな当たり前のことが解らない人たちがいる。

　もちろん一般的にもいるし、自衛官にもいる。しかし、そんな狭量な自衛官は多くないはずだ。特に難しいことではない常識なのだから。

　なにより自衛隊に批判的な国民だって税金は納めているし、しかもそれなりの理屈をこねる能力がある人は意識や学歴が高くて収入も多い人がいるから、そんな人たちは政治に対して何も批判できない人たちよりは高い税金を納めている。そこから自衛隊も含めた公務員は給料をもらっている。それを考えたら自衛隊を批判する国民は気に食わんとかいう発想するなんて恥ずかしい。自衛隊の世話にはならないので自衛隊の予算分だけ税金を減らすという制度でもあればともかく、そんなことはないのだから。

　逆に、政治の側からのことで、例えば公務員の給与について。

　前に、今ではもう安すぎるから増やそうという提案に対して「公務員が恵まれすぎている」と言って庶民の劣情を刺激し人気取してきた維新の会は、自衛隊員の給与を増やすことにも反対していたけれど、これに対して共産党は、自衛隊員だって公務員なのだから同じように給料を増やすべきだと主張して、その主張が通って自衛隊の給料は増えた、ということがある。

　つまり「それとこれとは別」というわけだ。　

　そして、その現役ベテラン自衛官が、なにより重要なことであるとして言った。

　そもそも自衛隊は、災害に付け込んで国民を迫害してやれなんて発想をするような卑怯者の集団ではない、と。

　つまり「反自衛隊の国民を災害のさい対象外にすべき」と言う元自衛隊のオッサンこそ、自衛隊を侮辱しているのだ。しかも自分がいた自衛隊について誇りも気位も持っていない。だから自分が言っていることがどんなに恥ずかしいことかに気づかないのだ。

海上自衛隊がP1で悪戦苦闘

　自衛隊のP1が役に立っていない。

　海上自衛隊の初の純国産哨戒機「P1」の運用状況を会計検査院が調べたところ、エンジンの不具合などにより一定数の機体が任務で飛行できない状態だったそうだ。

　この機で2023年度までに生じた国の支出は計1兆7766億円。検査院は「多額の国費が投じられており、防衛省は改善に取り組む必要がある」と指摘したとのこと。

　危機感を煽っておいて、この実態である。

　もっと前から、この哨戒機は計画されていた。そして最近では中国の潜水艦が日本の近くに出没していると騒いでおいて、それに対処するはずの海上自衛隊で、一部の哨戒機が飛行できなかったり情報収集の機器が使えなかったりで任務を遂行できていない、という実態が判明したわけである。

　この煽られた危機感が嘘だという指摘があるけれど、嘘でないなら、この自衛隊の御粗末は日本にとって危機的状況であるし、あるいは自衛隊としては嘘のつもりではないという程度のことだとしたら、この御粗末は自衛隊が危機的状況である。

　P1の開発には義理の姉の夫が関わっていた。

　そして、できたと思って飛ばしたら胴体がボキッとか初っ端から色々あり、おかげで夫は大忙し大慌てだと聞いたことがあったけど、やっぱりという感想である。

　その夫の話だと、P1は主に川崎だが部品によって他社のもので、得意分野によって発注している。零戦の設計が三菱でエンジンがスバルとか、アメリカではF22が部品によってボーイングだったりロッキードマーティンだったりするとか、ロシアでSU57が主にスホーイだけど部品的にミグなのと同じことだそうだ。

　それを仕切るのが結構大変らしい。その点で不備があったのだろうか。

　この哨戒機は前から国産できるという話だった。

　ところが何故かアメリカそれもロッキード社から買うことになり、その時ちょうどロッキード事件があったので、もしかして賄賂かと噂された。だからそのP3Cは対潜哨戒機ではなく対銭紹介機と皮肉られた。

　ところが国産にしたら、この通りあまり上手くいかないという現実。自衛隊に関係することは 自国で出来るはずなのにやってみたら駄目だったことが他にもある。それで自信がないからやらないのに「憲法の制約」という決まり文句で誤魔化してばかりいるのだ。つまり平和憲法に守られている最たるは自衛隊の面子である。

中国の軍事的脅威を日本政府は感じてない

　『海上自衛隊　潜水艦　最強ファイル』（オオカミ少佐・著／河出書房新社）

　その著者であり、元海上自衛隊幹部でYouTuberでもあるオオカミ少佐がインタビューで以下のように言った。

　中国は潜水艦戦力の拡張に関しては手を焼いており、アメリカの潜水艦に比べて、まだ２～３世代遅れているとのこと。

　日本の海上自衛隊の潜水艦戦力は、中国に対抗できる数少ない戦力の一つ。数の上での劣勢を質でカバーするしかないという。

　そしてインタビュー記事は、こう締めくくった「日本を取り巻く状況の中で、海上自衛隊の潜水艦の重要性は増しているのだ」FRIDAYデジタル

　これに対して、次のように疑問と批判があがっている。

「中国に対抗できる数少ない戦力」と言うが、なぜ自衛隊が中国に対抗しなければならないのか、この記事からはサッパリ解らない。

　日中間には日中平和友好条約が存在する。その相手を、なぜ敵視する必要があるのか。

　こんなのは戦争扇動記事だ。

　ただ、ユーチューバーが本を売りたいだけだろう。

　それに別の出版社のサイトが便乗して煽っている。その程度のミリタリーオタク記事だから、戦争扇動というほどではない。

　日本と中国は条約を締結してるからといって安全ではない。

　それまで日本は「日ソ不可侵条約」でも「日米安保条約」でも裏切られてきた。しかし、これは日本が下手を打ったからである。条約を使いこなせないからだ。

　これは中国との条約も同じことである。条約があるから、歴史教科書や靖国神社の件で中国は日本に外交で文句を言う。条約が無い国だって日本の歴史修正主義は批判しているが、日本の政府は無視している。

　だから逆に中国が日本に軍事的脅威を与えたなら、条約に基づき外交の場で抗議すればいい。中国はは反論するだろう。それでお互いの言い分が判って有益だ。

　なのに、なぜ日本政府は、そうしないのか。日本政府は世論を焚き付けているだけで、実は中国を敵視してないからだ。ちっとも軍事的脅威だと思ってないのだ。冷静に見れば当たり前の対応である。

　ユーチューバーに乗せられてミリオタが本を買うのは勝手である。

　しかし国民は政府に騙されてはいけない。冷静かつ賢くなろう。