舞の海が野村証券を訴えた

　大相撲の舞の海だった人が野村證券などを相手に訴訟を起こした。

　この記者会見によると、もと舞の海は引退後の商売がコロナウイルス禍の悪影響を受けたので代わりに投資を始めたのだが、そのさい違法性まで疑われるものに大金を払わされたということだった。しかも、もと舞の海の事務所の顧問をしている税理士が野村証券で確認をしたところ問題が無いとか大丈夫とかいう話だった。

　つまり、顧客に対して堂々と嘘をつかれて多大な損害を被る目に遭わされたのだと、もと舞の海は主張している。

　舞の海は引退後の商売が話題になっていた。

　そして今度は投資ということで、事務所を作り顧問の税理士も雇って、いかにも学生相撲の出身者らしいというべきか。ところが、大手の証券会社が、そこまでやるかということをしたから被害に遭ったと訴えているわけだ。

　ただ、最近は他にも証券会社の従業員が犯罪行為をして騒ぎになっているから、もともとその会社や業界の体質が指摘されていたけれど、それが行き着く所まで行ったということなのだろう。

　これは、かなり酷い話である。

　そこまで酷くなくても、安心して投資できるように助言するなんてのは建前だけで、実際にはカモにしてやろうとして、なりふり構わずなのが現実である。

　この話は前にしているが、自分が投資のことで三井住友銀行の担当者から聞いたのによると、よく証券会社などが顰蹙を買っているのと銀行が同じではいけないということで、客が望んでいないのに手数料稼ぎのため買い替えを勧めるなどの行為はしないように、組織の上から「お達し」があったそうだ。儲け主義の証券会社と違って銀行の投資部門は強引なことはしないということで安心と信用を得ないといけないからだ。

　ところが証券会社と同じ銀行もある。

　とくに旧東京都民銀行は証券会社なみに投資部門に力を入れているが、それで強引な買い替えをさせたり、客が購入を希望している投資信託などの商品を駄目だと強弁して、確実に損をすると言っても過言ではないものを強く勧める、ということを繰り返す。

　あまりに酷いのですべて解約したが、銀行がそこまでやるとは思わず、自分の甘さを思い知った。もと舞の海も、そこまで酷いとは思わなかったのだろうが、やはり自分の甘さに原因がある。

ザイム真理教という皮肉

　森永卓郎さんが亡くなった。

　森永さんは「ザイム真理教」と財務省の体質を皮肉っていた。カルト団体のように金を取ることばかり熱心という意味だった。

　そのため、現実を無視して、とにかく国に金がないから税金を取りまくらないといけないのだと呪文のように唱えているが、そんなのは嘘である。

　これについては三橋貴明さんも言っていた。

　財務省は経済を悪化させることを平気でやるが、そうすると各省庁が対策を立てないといけなくなり、そのための予算を財務省に出してもらうため、各省庁の頂点にいる次官が財務省の課長に頭を下げることになるので、財務省の官僚たちは自分がエリート中のエリートであると悦に入ることができる。

　そんなくだらないことのために国の経済が悪化して国民が困るなんてことを止めさせないといけない。

　そこで森永さんが指摘するのは財務省が権力を持ちすぎていることだった。

　財務省は、税金を集めることと、税金を配分することの、両方の権限を持っている。これだから財務省は無茶苦茶なことが出来てしまう。財務省ばかり力をもっているようなこと諸外国には無い。この権限の独占は異常である。

　そこで、財務省の分権が課題になるはずだ。

　ところが、財務省の解体という人たちがいる。

　これは、どういう意味だろうか。財務省の前に抗議のデモをしかけた人たちも財務省を解体せよと言っていた。不当に奪った税金を返せと訴えている人たちもいて、こちらは意味が解かるが、財務省の解体というのは何だろうか。ただの怒りの表明なのか。

　こんなことがあるから、財務省の解体と叫んでいる人たちは荒唐無稽だと非難する人たちがいる。このあたりは支持政党の違いによる対立がありそうだが、あまり意味があることではない。言葉は正確にすべきという程度の話ではないか。

儲かってないと支払わない

　出版業界には前近代的な風潮がまだある。

　ということを、ある物書きの人がSNSで述べていた。これは予め料金の話をしないということだった。このため、写真やデータ原稿を渡すときには、こっちから「ギャラもらえますよね？」と念押しせねばならない。そうしないと支払い無い。

　だから、自分が誰かに依頼するときは必ず先に金の話をするというわけだ。

　しかし何十年も前から料金の話をする出版社はある。

　特に業界紙誌など、何字詰め原稿用紙一枚何円と先に言ってくる。それが今でも料金の話をしないというのは、最初からチョロマカシしてやろうという悪意ではないか。

　そして、そんなことばかりしている所は、誰に対しても同じ対応である。そんなことをするのは醜いことだと解らないはずがないのにやるのは、貧すれば鈍するという状態だからだ。

　要するに儲かってないからだろう。

　これについて経験則からすると、儲かってない出版社は、支払うと確約していても払わないものだ。口約束の場合はもちろん契約書を作成していても払わないことがある。いくら言っても逃げやシカトである。

　それなら訴訟を起こすことになるが、こういう不誠実をやらかし平気でいる所は「すっからかん」とか「逆さにして振っても鼻血すらでない」状態であることが裁判所で判明する。

　これが儲かっている出版社なら、とくに大手は、言わなくても支払ってくる。

　テレビの製作会社は遥かに払いが良い。

　チョットの談話なのでと遠慮していても、出版社とは雲泥の差の額を気前よく振り込んでくる。ただしNHKは安いし、ひどいとNHKと文字が入った鉛筆を記念に渡すだけとか、ひどいケチぶりで、これは「出してやったんだ」ということだから。これを露骨に言うなど横柄な態度である。

　また今話題のフジテレビは、出演者がベテランだと女子アナを性暴力接待にあてがうけれど、新人には「また出してやるよ」と偉そうに言うことで昔から知られている。出演者からも駐車場の料金を取るなどセコイことをしていることも、何十年も前に出版された告発本に載っていた。

　そういう横暴はあるが、下請けの製作会社は気前よく支払う。

　だから相手の誠実さより懐具合の方を判断材料とするべきである。