マスコミも高市早苗も中国の悪口

　高市早苗の答弁でアドリブが問題になった。

　それで中国との関係に影響して日本は経済的にも大打撃である。それを中国の悪口で誤魔化す人たちがいる。そうなるのは既にマスコミ報道が反中国の下地を作ってきたからだ。しかし中国に行った日本人は、日本の中国報道が嘘だと言う。

　それを言ったら、北朝鮮についてもイスラム圏でも同じである。マスコミはあからさまな嘘の報道をしてきた。

　その中で中国については、次の指摘がされている。

　なにより日本の報道各社は、中国の大きな変化を無視して、中国は一党独裁で人民は疲弊、少数民族を虐待、というデマゴーグを流し続けていて、これを日本人は鵜呑みにして来た。その下地にあるのは戦前からの「共産主義だから悪」という幼稚な刷り込み。

　この幼稚な刷り込みというのは実に的確な表現である。

　この幼稚さのため経済も見誤る人たちがいる。

　そのため不愉快だったうえ大損させられた体験は、ここで前に紹介した。数年前のことだった。あれは投資に熱心な東京都民銀行（現きらぼし銀行)でのこと。

　そこで中国関連を買おうとしたら同行の「投資アドバイザー」に「ダメだ！ダメだ！」と強硬に反対された。この言い方は客に対して失礼だが、その怒りに対して元りそな銀行員という男は、その幼稚な刷り込みに基いてネトウヨのように反中国をまくし立てた。

　ネトウヨとは取引できない。

　そう行員の女性に言ったが、必死で引き止める。しかし強引に勧められて買ったものはことごとく元本割れ。一方「ダメだ!」と反対された中国のものは買っていたら儲かっていた。

　これについて、他の金融機関の投資部門の人達によると、普通、銀行は「ノルマ証券」と皮肉られる会社がある業界とは違うから、顧客に対しても誠実かつ堅実な態度で臨むよう組織の上から厳命されているが、上記の銀行は投資に力を入れているためノルマ達成至上主義の証券会社と違わなくなってしまったのではないか、ということだった。

　にしてもマスコミが流すうち特に程度が低い風説を受け売りするのはなんでか。

　これでは経済についての実態なんか解かりっこない。こんな話でお茶を濁すようなことしかできないのは、その程度のことしかできないということだ。銀行員を定年退職して再就職して非常勤で投資のアドバイザーを他行でやっているとは言うけれど、長年の経験なんて実は無くて、惰性でサラリーマンやっていただけだったのだろう。

　これについて、役所に勤務する人も言っていた。定年退職したオッサンなんて単純作業しか務まらないシルバー人材と同じである、と。

　そういう世代だから、マスコミの垂れ流した風説も鵜吞みにする。

　こう考えれば納得だけど、しかし、いちおう経験があるはずで、少しは知識があるだろうかと、少し様子を見たというのが甘かったのだ。

　とにかく、何と言おうと数値がはっきり証明しているのだ。それは株や債権の一つでも買ってみれば一目瞭然である。

外国人が土地を買ったと騒ぐ奇妙な感覚

　外国人が日本の土地を買っている。

　だから何だという話なのに、たいへんなことだと大袈裟に騒いでいる人達がいる。外国人が購入したら、そこが外国の領土になると思い込んでいるらしい。

　あの星新一が『マイ国家』という小説を書いていた。自宅を自分の所有地だから「マイ国」という独立国だと言って、訪ねてきたセールスマンを密入国だと言う話だった。そんなユーモアSF小説のような発想をしている人たちがいるわけだ。

　もちろん外国人が所有していても日本の領土である。

　なにより、その所有権を保障しているのは日本国である。だから建物だって建築基準法に従うなど、日本の法律が適応される。こういう基本が解ってない人が、それ相当にいるということだ。

　それと違うのは米軍基地だ。日本の法律など通用しない。そういうことを、外国人が金を払って合法的に購入することすら危惧しながら言わないのはなぜか。この調子では、中国など他の外国が軍事力で占領して勝手なことをやっても、文句を言わないだろう。相手が強くて怖いと沈黙する。

　長渕剛の愛国ゴッコも、よく恥ずかしくないものだ。

　コンサートで土地を売るなと呼びかけて、客席から日の丸を振って応じる人たちがいる。これに右翼団体は「なんと薄っぺらい愛国か」と呆れ、左翼系の人達は「経済を知らないから、売るなと言っても日本の円が弱くなってしまったから外国人にとって買いやすくなっている現実が解らないのだ」と嘲笑している。

　あれはあくまでゴッコである。本気で心配しているなら、環境保護運動のナショナルトラスト運動みたいに、みんなで金を出し合って外国人に買われる前に買ってしまうように呼びかけるものだ。環境保護のナショナルトラスト運動は、このブログでも参加している登録証を画像で載せて示したことがあるけれど、こういう具体性のある行動を自称愛国者はやらない。

　住むために不動産を入手するのは当たり前のことだ。

　ただし住みもしない不動産を購入することがあり、だから外国人も購入している。これは投機が目的だからだ。この場合は税金を高くする。これは日本人でも外国人でも同じである。しっかり課税すればよい。ところが、規制しろと言う人たちが一部にいる。外国資本が入ってこなくなれば日本の経済にとって打撃である。環境破壊が心配ならもっと法律を厳しくすべきだけど、排外主義を煽っているだけの人たちには関心がない。だいたい、ことさら美しい日本と言う人たちは、環境破壊に無頓着で、大企業の横暴に怒ったりしない。

　だから自称愛国者の日本人優先主義（なぜか外来語で「ファースト」と言っている）人たちは、ウケけ狙いまたはマスターベーションで心にもないことを言っているだけなのだ。

衰退して米と武器しかない日本

　米を外国に輸出すると首相は言った。

　美味しい米を世界に供給する義務があると思っているそうだ。さんざん減反しておいて何を言っているのか。その前に日本国民の食べる米が不足していることに、もっと真面目に対策するべきではないか。

　国民の米が足りないのに外国に輸出するのでは、カンボジアの悪名高いポルポト政権と同じである。外貨のために米をみんな中国に輸出してしまい、国内は飢餓状態に陥れられた。これが、今の日本政府がしている行き着く先である。

　しかしカンボジアは宝石が掘れば出るので、そちらに資金が変わった。

　これに対して、日本の場合、前は工業製品を輸出していたけれど、それが駄目になったので、米を輸出しないといけなくなくってしまったのだろう。

　だから、あとは武器輸出である。戦争で儲けることはすまいという方針だったのに、それを否定するため、色々な根回しがされている。

　その最たるが学術会議の破壊である。

　ポルポト政権は、ナチスと同様に、邪魔な知識人を抹殺していた。これと同じことである。学術を人道的に利用するための機関があると、戦争に協力しないから邪魔ということだ。

　だから、日本の工業界は軍事産業へ急速な展開をはじめている。もう日本の工業は衰退して外国の製品とまともに競争できなくなってしまった。それで軍需産業を志向している。これとて一時しのぎである。

　だから売り込み先は政府である。どうやって金を払うのか。もちろん税金だが、そのために増税と、福祉や医療の削減である。腐敗した政治家を献金という賄賂で操って、言い値で買わせる。

　こうして、毎日の食べるものにも、病気や怪我をした場合にも、日本国民は困るようになる。

　いくら落ちぶれたとはいえ、ここまで無様になると予想できたか。将来、そうなる可能性が指摘されてはいた。

　ただし、もしもの未来ということであった。その「もしも」が現実として到来したのだ。