警官に名乗らせて手帳を提示させること

　よくある警官の対応について。

　何かの被害に遭って警察に相談した時に舐めた態度をとられた時は、警察手帳の提示要求するか所属と階級と名前と職員番号を訊き、それを録音したり録画したらいいとか、職務質問が不当だと思ったら警官の写真を撮るなどすると対応が変わるとか、そう言う者に対し、そんなこと無いと言う者がいた。

　これは昔から言われてきたことだ。

　そして現実は、どうか。

　もちろん撮られるのを嫌がる警官もいるけど、そんな状況には鉄面皮の警官が出るのだから撮られても平気でいる。

　また、これをよく言う人がいるけれど、しかし警官に敬意を持って対応すれば優しくされるというのだけは嘘。

　撮影はかまわない。

　公務執行に際し名乗る義務があり、公務執行中の公務員に肖像権は無い。警官に名乗らせたり撮影したりは当然である。ただ、その程度で警官の態度が変わると思うのは甘いと言うならともかく、それをやめろとか警官は正しいから素直に従えとか敬意を払えとか、そこまで言うのは怪しい。SNSのアカウントなら警察の工作を疑ってもいい。

　まず、撮影されて平気だと強がって見せる警官の動画の投稿は何か。

　これは、それだけ警察が撮影を嫌がって牽制していると疑うに充分すぎる。実際に、これまで結構な数の警官の姿を撮影して外国のサイトに保存して一定間隔で延長しないと自動的に公開されるようにしているけれど、その撮影のさい嫌がらなかった警官はいなかった。

　つまり、かまわないから撮れと強気で居直っていても、実は嫌なのだ。

　それよりもっと深刻な問題がある。

　職務質問でもガサ入れでも逮捕でも、制服を着て警察手帳や令状を提示するが偽造で、これにより金品を持ち逃げされたり、押し込み強盗されたり、暴力をふるわれたり、拉致されて性暴力被害に遭ったり、という事件が頻発している。

　だから、貴方も本物の警官か解らないと言うべき。そして、そんな疑いをいちいちかけられたら警察の仕事が成り立たないと言うなら、偽警官をなんとかしろ、である。

同性婚の社会的意義を無視した東京高裁判決

　同性婚認めないのは「合憲」

　同性カップルらの訴え退ける判決が、東京高裁で。 これはあまりに支離滅裂な判決文だと、指摘と批判がされていた。

　ところが、あれだけ杉田水脈が差別発言で叩かれたのに、ここで相変わらず「生産性」を言い出す人たちがいた。

　「法律婚は国が恋愛関係を担保する制度ではない。継ぎの世代をどう再生産して、国家を持続させるか、そういった主眼から制度を考えていかなくてはならない。」

　「婚姻にこだわりすぎるな。今の関係でいられることに幸せを感じればよいはずだ」

　などと言うのだが、まったく勘違いである。

　まず、これは幸せがどうとかの話ではない。

　入院時の面会や手術時の同意、そして看取ることもある。それすらできない今の制度を改めるべきだと言う話である。現実としてパートナーシップじゃ保証されない部分が多い。つまりこれれ恋愛感情ではなく人権の問題である。

　また、子供が出来なくて諦めた夫婦や、若い頃に貧乏だったけれど今は富裕になった、という人達が養子を求めることがよくあるけれど、経済的には良くても歳を取っていて子供が成人するまで大丈夫なのか心配だから駄目ということがよくある。この点、もともと子供が出来ない同性のカップルなら、収入などで問題なければ若いうちに養子をとることができる。「生産性」とか「再生産」とか言う人たちは認識不足である。

　アメリカでは昔から議論になっていた。

　そして、父親が二人とか母親が二人とかの家庭でも、そこで育つ子供に悪影響など無かった。むしろ、人間関係が円満で経済的に富裕な家庭は、そうでない異性の夫妻の家庭よりも遥かに子供にとって幸せである。

　これが日本の場合、同性のカップルが子どもを作ったり育てたりすることについて、社会的にできる段階になってから制度を整備すれば良いと言う人がいるけれど、すでに今、里親なら同性の二人でもなれる制度になっているのだから、ということは同性のカップルは子供を育てることはできるという公的な認識なので、同性婚は可能という認識は既に公的なものだと言っている。

　そして、里親より養子の方が良いことがたくさんある。

　里親は、家庭を与えるだけだから生活保護基準より上の経済力であれば良くて、養育費は公費から出るけれど、子供が18歳以上になってからの進学などで、子供の希望だと高額な費用が必要な場合もあり、それは諦めざるを得ないことがよくあるけれど、養子であれは収入の審査が厳しいので富裕だから先ず大丈夫であり、同性カップルで稼ぎが良い人は結構いる、という現実がある。

　これらの現実を知らない人が、同性婚に反対しているのだ。

　ところが、東京高裁は支離滅裂な判決で否定した。

　それも、政治が決めることだという決まり文句の逃亡である。こうした裁判官の政治に対する忖度は、自己保身のようでいて実は自らの職務上の地位を否定しているのだ。裁判官は居ても意味がないという判決なのだから。

個人情報を訊いて振り込め詐欺に協力するヤマト運輸

『ブラックフライデー』で、何処の業者も書き入れ時だろう。

　Amazonは「市場を牽引」と経済紙が書くほど株価上昇だったが、その一方、末端で働いている配達員たちは大忙しである。ブラックフライデーのためにブラック労働である。

　ちょうどケン・ローチ監督の映画みたいになっているようだ。

　忙しくて荷物の遅配が多いから問い合わせも増えている。

　それに対してヤマト運輸は、伝票番号（ID）で荷物について判っているのに、住所と氏名を訊く。どうしてフルネームと細かい住所地まで言わないといけないのか。それを電話で言うのは危険だからと断っても、確認の為どうしても言えと迫る。

　それで犯罪にもつながっているのだ。

　最近、ヤマト運輸を騙る電話で個人情報を聞きだす犯罪が激増している。

　これを利用して、押し込みやストーカーや振り込め詐欺が横行していると警察は言っている。これはヤマト運輸もホームページで注意を呼びかけている。

　それでいて、なんでヤマト運輸は電話で個人情報を執拗に訊くのか。既に判っていて、一部でも充分に確認できることを全部言わせないと荷物への問い合わせを拒否するのは何故か。同社は何で対策しないのか。

　勝手に名を騙られ迷惑してる、くらいに考えてるようだ。

　だが、IDから判ってるのに確認のためどうしても電話で姓名と住所をフルで言えと強硬だから、利用者たちはいつも仕方なく答えていて、ヤマト運輸はこの調子だから仕方ないと思っていたところへ成りすましの騙り電話があるから、騙されてしまうのだ。

　そして、ヤマト運輸で違法物を贈ろうとした疑いで貴女に逮捕状が出ているとか報酬を受け取っているから口座を調べるとか言って脅し、警察が言うことにしては変だと思っても、そうすると口調が急変してヤクザっぽくなり、個人情報を得ているから従わないと危害を加えるという恐喝になる。

　つまりヤマト運輸の普段からの業務態度が犯罪の一因である。

　それを利用しての犯罪であるから、勝手に名を騙られたというだけでは済まないはずだ。それでもヤマト運輸は、確認のためにやっているの一点張りで必要性については言及しない。

　このような日常生活で利用せざるを得ない大企業が優位な立場を利用してやっていることに付け入って犯罪が行われているのだから、そこで被害があって個人情報に甘い人が悪いとか騙されるのが悪いとか言ってはいられまい。