メローニ首相がアメリカへの協力を拒絶する宣言

　イタリアのジョルジャ=メローニ首相。

　「イタリアは中東における米国主導の冒険から軍を撤退し、イランに対する戦争には参加しません」と 宣言した。

　これが日本の高市早苗首相と大違いだと話題になった。何が違いを生じさせたのか。

　メローニ首相と日本の高市首相の違い。

　それは信念の有無だろう。彼女たちはスタンスが極右なのは同じでも、メローニは信念のある極右だが、高市はただの出世亡者で極右は一部で受けるからやってるだけ。

　これは高市早苗という人の資質によるものではない。

　これは前にもここで述べたとおり。

　政権交代して女性が首相になったのならともかく、自民党の首相なのだから、誰であっても同じことになる。つまり男社会で媚び諂い、そうすることでのし上がっていったのだ。

　この過程で染み付いた習性のため、あのような態度に当然のこととしてなってしまうというわけだ。

　だから高市とメローニは態度からして違う。

　メローニはトランプと握手しても失礼されたら拒絶した。しかし高市はトランプ大統領の隣で飛び跳ねていた。

　あれはほんとうに恥ずかしい。日本人であることが恥ずかしいと思うことは他に色々あって、とくに政治では著しいけれど、それにしてもここまで恥ずかしい首相の態度は他にあるだろうか。

「活字離れ」はテレビ業界の陰謀

　今、年配の人たちが子供のころ。

　その時すでにテレビもマンガもあった。それでも、ある意味ではもっと面白いからと本を読んだものだった。物語はテレビやマンガの楽しさもあるが、小説の方が楽しいこともある。

　そしてミステリーやファンタジーやSFは、たまに映画館に行って映像と音響の独特な刺激に酔いしれるもので、それよりも日常的に文庫本の数百円で暫くは楽しくなれるものであったのだ。

　それよりずっと後になってから。

　あの『ハリーポッター』のシリーズは、ハードカバーで分厚いから値も張るけどベストセラーになり、子供たちがビデオゲームそっちのけで夢中になって読んだものである。それが今の若い人たちなのだ。

　つまり、マンガやテレビさらにビデオゲームが登場しても、子供だって面白い本があれば喜んで読むものなのだ。

　そうなると出版業界が言い訳していることになる。

　ほんとうは自分らが面白い本を作ることができてないだけなのに、最近の子供や若い人は本を読まなくなったと言って。

　もっと悪質なのはマスメディアが「活字離れ」と騒いできたことだ。これはテレビが執拗だった。テレビの影響力を誇ると同時に、もう新聞や雑誌や書籍は過去のものになったのだと貶めた。今ではテレビも斜陽産業だが、かつてはテレビ業界で働いていたり関与していたりの人達は偉そうにしていたものだった。

　だから本の形は変わっても、何らかの形で残りはするだろう。

　とにかく、子供や若い人が本を読まないだの活字離れだのと言うのはデタラメである。反知性主義者たちの悪宣伝だと言ってもいい。

　そんな人達の言うことに惑わされてはならない。　　　

小泉防衛大臣は対米隷属でも世襲

　小泉防衛大臣の対応は「案の定」である。

　イランは日本を攻撃したことなんて一度もない。それなのになぜアメリカ・イスラエルを支持するのか。爆撃で大勢の日本人を殺したアメリカ人に、戦後自衛隊に協力したからと言って勲章を与えたりした一族だから、むしろ当然のことだ。

　つまり小泉家の家業は売国だからだ。

　日本を「石器時代に戻す」と豪語して絨毯爆撃を指揮したカーチス・ルメイ将軍。

　そんな彼に勲一等旭日大綬章叙勲を推薦したのが防衛庁長官だった小泉純也。ちなみに、よく言われていることだが、小泉純一郎が慶応大学の学生だった時、同じ大学の女子学生に性暴力をふるったと訴えられて、そのことで警察から話を聞きたいと言われた純一郎は「ぼくのお父さんは防衛庁長官だぞ」と居直り脅したという話は有名だ。

　又次郎から数えれば今の進次郎は世襲4代目である。

　だから当然のこと売国業は祖父・父親譲りである。ルメイ将軍に叙勲の本当の理由は、民間への空襲を日本政府が支持したことにして免罪するためだった。これはさすがに昭和天皇から皇居での叙勲を拒否され、横須賀か厚木の米軍基地で渡したと言われる。

　その昭和天皇は「原爆の犠牲者は気の毒だったが、戦争だったのでやむを得ない」と記者会見で言い放っている。オドオドした態度だったから、アメリカが怖かったのだろう。しかしいくらなんでも小泉家の恥知らずにまで付き合ってはいられなかったというわけだ。

　歴代の総理大臣は、日本経済のためイラクの石油は重要だとしていた。

　だからアメリカからの働きかけがあっても必死で拒否していた。ところが、それまでイランから原油を買っていたのに、アメリカの言いなりに関係を断ったのは他でもない小泉純一郎だった。 その負の功績が、今になってじわじわ効いている。

　もちろん郵政民営化もアメリカに郵貯を食い物にさせるためだったことは周知のとおり。

　そんな対米隷属の政権はいつも高支持率である。

　なぜならマスメディアが大々的に宣伝するからである。まずは日本会議や統一協会が支援するなど宗教がかっていて、そこへ大金を投じた派手な宣伝と御用メディアの美化が上乗せされる。

　こういうことはアメリカが選挙工作や宣伝戦・心理戦として世界各地でやってきた実態があり、それが日本でも実施されていると考えるのが自然である。

　もちろん、そんなものに乗せられる国民は一部である。

　しかし一部でしかなくても選挙制度によって少ない得票で殆どの議席という結果になる。そんな制度が良いと似非政治学者を出して執拗に宣伝したのが前に指摘したとおり『ニュースステーション』や『週刊金曜日』といった表向きはリベラル派・左派のメディアであった。

　あの当時からデタラメだと批判されても執拗というか一生懸命というかだったから、これらも裏から操られていたと見たほうよいだろう。