自民党の裏金は御咎め無しで万引き濡れ衣の老人は逮捕の簡単な仕組み

　いなり寿司を万引きした疑いで逮捕された７４歳女性がいた。

　実は知人にもらったものだった。この女性は８２時間も拘束されたあとに釈放された。これは強引に自白を狙ってのことで、こんなことするのは検挙率が低い所轄署であるのが相場である。

　なぜ、こんなことをするのか。

　とにかく自白させてしまえば、他に不可解や不自然な点があっても有罪にできるからだ。実際に日本の刑事司法の8割は自白で有罪になるし、その自白をとる取り調べで弁護士の立ち合いも録音・録画も無いから、そこで誘導や拷問は当たり前になる。

　しかも老人なら責めるのも楽。

　憲法第三十六条

　「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」この「絶対に」を削除すると自民党は公然と表明している。まるで『動物農場』である。あれは「殺してはならない」という動物農場の方針に後から「ゆえなく」と付け加えた。

　しかし自民党の意図は政治的に邪魔とか政府を批判したとかの国民を拷問して殺すと堂々と言ってのけた狂気だが、刑事司法では殆どが拷問によって有罪になっている。だから日本は冤罪大国として国際的に認知されている。

　あの八海事件の映画『真昼の暗黒』に描かれているとおり。

　取調で拷問のうえ捏造の調書に被疑者を警官数人で抑えつけて拇印を押させ、裁判では空々しく「乱暴なことはしてない」「自白は任意だ」と言えば裁判官は同じ司法官僚として仲間に味方し、どんなに内容が変でも信用する。権力を傘に着ているからやるのに、それを「公務員たるものが違法なことをやるはずが無い」と図々しい話をする。

　よく政府でも省庁でも「公的機関は違法なことをしないことになっている」と言って、だから違法なことをしても、していないことにする。こういう悪ふざけが公的に行われるのが日本である。

　だから諸外国がやっている弁護士の立会や録音・録画の義務付けに、警察は猛反対している。

　いくらなんでも、自民党の裏金は御咎め無しで、微罪では逮捕しかも濡れ衣、なんて酷すぎるが、政治家の悪事を立件するのは大変な手間がかかるけれど、老人など弱者を責めて自白させるのは簡単で楽。そして重罪でも微罪でも一件だから統計上は警察が仕事をしているように見せかけられる。

　実に簡単な仕組みだ。

話して楽しかった老人

　かなりの高齢と見える男性に話しかけられた。

　それは自宅近くの路上でのこと。そこに車椅子や介護用品の貸し出しをする会社の事務所ができたから、これについての話題を、その人は誰でもいいから通りかかった人と語らいたかったようだ。

　この人は歩き回ることはできるが、片眼がほとんど見えないだろうというほど黒目が白濁していた。その人と他愛ない世間話という程度のことだった。しかし楽しかった。雰囲気が陽気な人で、また温和だったからだ。

　こういう人と違い、険悪な老人から不愉快な目に遭ったことが、先日あった。

　それは公共の場で座っていたところ、正職員ではないシルバー人材で手伝いに来ている老人が、突然に老人特有のブチキレかたをして言いがかりをつけてきたことだった。なんと、その爺さんが鼻の下を伸ばしている婆さんに、席を譲れと言うのだ。席ならまだ空いているのに、何を言っているかと不可解だった。

　このようなシルバー人材が、仕事で使えないうえ無茶苦茶な言動をするため、そんな老人は雇わないでくれという苦情は全国でよく聞く話である。

　こうしてみると、老人であるかは関係ない。

　あくまで人柄の問題である。ただ、高齢になると判断力の低下により上辺を取り繕うことができなくなる。それで地の性格がもろに出るのだろう。

　それで、今年に入ってから両極端な高齢者と接し、楽しい人もいれば、嫌な人もいる、ということになったのだろう。正直に言うと、楽しかった人は先が短いのが一目瞭然の老人だけどなるべく長生きして欲しいし、まだまだ生きられそうでも嫌な人の老人には今すぐにでも死んでほしい、というように本気で思った。

　それくらい人柄が違うのである。この差はどこに原因があるのだろうか。

グーグル社の中国とイスラエル贔屓

　グーグル社の経営が問題になっている。

　米国のグーグル社が、イスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員28人を解雇したそうだ。イスラエルによるガザ大虐殺にからみ、責任者と面会を求める社員が座り込みをしたことも報じられていたが、ついに社員放逐にまで至ったわけだ。

　他にもグーグル社は国際的問題を起こしている。

　中国とのこともある。

　中国では、米国のプロバガンダや情報操作を警戒しているので、インターネット上でも規制をかけている。これは当然の警戒だが、国家権力による規制は言論の自由などの問題になるので、グーグル社としては自由の尊重を優先すると表明してきたはずだ。

　ところが、結局は中国の意向を受け容れたグーグル社。米国の手口があまりに汚いということではなく、中国の巨大な市場に旨味があるということらしく、かなりの批判があった。

　そうしたら、今度はイスラエルの件だ。

　前にグーグル社のやり方が酷すぎるという記事を雑誌に書いた。

　これを読んでくれた人なら解るはずで、既に日本でも怒っている人たちがいるというのが実態である。そういう記事だった。

　また、いい加減な情報に無頓着であり、これにより現実とは違う世界がインターネット上だけに出来上がってしまっている。

　グーグルマップやストリートビューで顰蹙も買っている。

　前にグーグルマップで、公的機関の場所がここだという所が空き地で、移転したのかと思ったら地図が100メートルほどずれていた、という困ったこともあった。またストリートビューは人がいた場合は映っている顔に自動的にボカシがかかるけれど、それ以外でも干してある洗濯物とか写されたくないものがあって苦情が出たりしている。

　それでも有用性を認める人は、撮影のさい告知すればいいと提案する人もいる。ちょうどチリ紙交換のように拡声器で「毎度おさわがせします。こちらはグーグルです。ただいまストリートビューの撮影をしています。写りたくない人や物は隠すようにおねがいします」と言いながらクルマを走らせるべきだ、と。

　とにかくグーグル社は、優れた手法の数々で先行していたライコスなどを駆逐したが、それで巨大化すると、当然のことかもしれないが、困ったことをするようになったのだ。