市役所に陳情していた。
これは、氏の行政に対する苦情を受付る部署を作って欲しいという内容だった。東京都では二十三区にはあるけれど市町村には無い。
それを市議会議員に訊いてみたところ、議会にかけて欲しいと正式に要請すれば結果は別にして必ず議題にはなるけれど、政治ではなく行政の問題だから役所に頼めば結果は別にして話を聴いてもらえはするということだった。
それで陳情たら、翌週に電話で返答があった。
まず二十三区のこと。
例えば世田谷区では「市民コール」という制度があり、どの部署からも独立した部署が苦情を受付ける。
このような部署を新設するとなると、八十年代から続いている「行財政改革」のため組織に新しい部署と人員配置をすることは基本的に難しい。逆に減らそうということなら、減らせるものならいくらでも減らそうということになる。
そこで当面は今の組織の中で対応できる部署に苦情を申し立てることになる。
もとは、職員が勝手な判断をしたことが問題だった。
そして苦情を受付る部署がなく、そんな市民の話を受付るのは広報の部署なので、どんな内容でも役所は正しいという前提で一方的な説明をするようになってしまう。例えばマイナンバーカードについて批判があっても、広報は何を言われてもカードを作って利用しろの一点張りであった。また、市長が選挙で自民党に支援して欲しいからなのが見え見えで統一協会に色目を使ったことについての苦情も、当の市長でさえ言ってないことを職員が勝手に正当化してしまい、それがデタラメであると指摘されても、広報の職員が言えばそうなるという威張った態度であった。
こんなことだから、生活保護の女性と市役所の男性が庁舎の中で性的関係におよぶという破廉恥なことも起きていた。これが世田谷区では、市民コールに相談して未然に防がれたことがある。
それで当面は職員課に申し出ることになる。
いちおう、職員の件には職員課が対応するから、苦情を言っても良いことになるらしい。そうしても良いということだから、それを広報してないので市民は知らないというわけだ。
というわけなので、どの市町村でもまず担当の部署に申し出て、そのさいの職員の対応に苦情があれば職員課に訴えるということを、みなさんもやってみたらどうか。お勧めする。