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​炬火 Die Fackel 

執筆者の写真井上靜

 市役所に陳情していた。

 これは、氏の行政に対する苦情を受付る部署を作って欲しいという内容だった。東京都では二十三区にはあるけれど市町村には無い。

 それを市議会議員に訊いてみたところ、議会にかけて欲しいと正式に要請すれば結果は別にして必ず議題にはなるけれど、政治ではなく行政の問題だから役所に頼めば結果は別にして話を聴いてもらえはするということだった。

 それで陳情たら、翌週に電話で返答があった。


 まず二十三区のこと。

 例えば世田谷区では「市民コール」という制度があり、どの部署からも独立した部署が苦情を受付ける。

 このような部署を新設するとなると、八十年代から続いている「行財政改革」のため組織に新しい部署と人員配置をすることは基本的に難しい。逆に減らそうということなら、減らせるものならいくらでも減らそうということになる。 

 そこで当面は今の組織の中で対応できる部署に苦情を申し立てることになる。



 もとは、職員が勝手な判断をしたことが問題だった。

 そして苦情を受付る部署がなく、そんな市民の話を受付るのは広報の部署なので、どんな内容でも役所は正しいという前提で一方的な説明をするようになってしまう。例えばマイナンバーカードについて批判があっても、広報は何を言われてもカードを作って利用しろの一点張りであった。また、市長が選挙で自民党に支援して欲しいからなのが見え見えで統一協会に色目を使ったことについての苦情も、当の市長でさえ言ってないことを職員が勝手に正当化してしまい、それがデタラメであると指摘されても、広報の職員が言えばそうなるという威張った態度であった。

 こんなことだから、生活保護の女性と市役所の男性が庁舎の中で性的関係におよぶという破廉恥なことも起きていた。これが世田谷区では、市民コールに相談して未然に防がれたことがある。


 それで当面は職員課に申し出ることになる。

 いちおう、職員の件には職員課が対応するから、苦情を言っても良いことになるらしい。そうしても良いということだから、それを広報してないので市民は知らないというわけだ。

 というわけなので、どの市町村でもまず担当の部署に申し出て、そのさいの職員の対応に苦情があれば職員課に訴えるということを、みなさんもやってみたらどうか。お勧めする。 

 

 

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 大学を卒業したら借金を抱える人が少なくない。

 これではゼロから始めるのではなくマイナスから始めるようなものだ。そう田母神俊雄もと空幕長が指摘していた。そのうえで彼は、補助金を増額し学費の無償化をするべきだと説いていた。大学を選別して行えば増税など無用とも説いていた。

 これは基本的に正しいと言えるが、今までの経緯を踏まえていない。


 大学を選別して無償なのは既に大学校がある。

 その一つが田母神俊雄もと空幕長も出ている防衛大である。この他にも公務員の要請所で大学に準じた大学校が何種類かある。

 それらは学費が無料で公務員の研修として公務員の初任給と同じ手当が支払われる。その代わりアルバイトは禁止。する必要ないし勉強に専念せよということ。

 また寮生活で外出は制服着用という規則があるけれど、それを律儀に遵守する人もいれば、駅の便所の個室などで鞄の中から私服を取り出して着替え、帰るときまた制服に戻る人もいる。

 こうした大学校は公務員が必要だからあるもので、それ以外の大学はどうやって選別するのかという問題がある。


 国立その他の公立大学は補助金を増額して無償すべきではある。

 そして入学試験も無し。その代わり貧困家庭の人しか入れない。富裕層の人はもちろん、それなりの収入がある家庭の者が大学に行きたければ私立大学にすること。それなら学費が高くてもいいから補助金は無しで良い。

 そして国公立大学に入った人は、アルバイトなどせず勉学に専念する。真面目にやらない人、成績が悪い人、さっさと辞めてもらう。

 そうすればいい。


 昔は大学の学費はこんなに高額ではなかった。

 国からの補助金が減らされるから値上げし、留年されると次の入学金を払ってくれる新入生を人数水増しする余裕がなくなるから単位を甘くせざるを得なくなり、大学がまるで飲食店の客回転率と同じになって、学生が勉強しなくなる。

 この補助金削減の一方で防衛費の著しい増加があった。自衛隊も大学と同じで金ばかりかかるようになったからだ。田母神俊雄もと空幕長は学費の借金なんて金融などの業者を潤わせるだけだと指摘していたが、自衛隊の装備も購入する額よりむしろ金利が凄いのだ。

 こういう問題を学生の自治会が騒ぐと、防衛費で大儲けしている企業とその系列から嫌がられて就職に悪影響するから駄目だと大学当局が迫害するし、学生の側でも自主規制してしまう。

 



 こういうことが防衛大を出た人には実感を伴って理解することができない。

 しかも防衛大でも防衛医大でも、防衛費が増えるという報道に学生たちは歓声をあげていた。これは学生から直接聴いた。自分たちのお手当が増えるからだ。その程度の関心しかないのだ。

 だから田母神俊雄もと空幕長の御説はいつも中途半端なのだ。

 

 

 

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 俗に「医療ミス」「医療過誤」といわれる事件についてのこと。

 これを知り合いのジャーナリストで医療問題に詳しい人が、俗に言われるけれど明確な定義が無いとテレビで言っていた。

 これについては法律に準じて呼称するべきだろう。



 全体的に「医療犯罪」と呼ぶべきだ。

 それは「故意」と「過失」に大別され、「故意」は暗殺やテロリズムに近いもので情状酌量の余地無しの万死に値する重罪、「過失」はさらに「善意」と「悪意」に大別され、「善意」は緊急事態で条件が悪かったため慌てていたなどの事情から免責すべきという場合と、知識や認識が乏しかったけれど多くの専門家も同様であるから責任は比較的軽い場合とがある。

 そうでない場合、例えば専門家なら知っていなければならない度合が高いなら責任は重いということになる。


 また、過失だけれど故意に限りなく近いので罪が重い場合もある。

 例えば悪気があるとまでは言えないけれど、学会で発表する論文を書くための材料が欲しかったとか、スポンサーの製薬会社の意を汲んでいたとかで、それが人命軽視となり深刻な結果となった、という場合である。

 ここまで来ると、もう重過失であるのはもちろんのこと故意による傷害や殺人にかなり近い。


 実際に、この区別にはそれぞれ実例がある。

 そして裁判沙汰になったとき、これらのどれに該当するかということが争われている。法律的に当然のことである。

 だから正確さを期すためにも「医療犯罪」と称するべきである。それはキツイ言い方だと感じる人もいるだろうから、その疑いがあるとか、軽微であるとか免責されるべき事情があるとか、言い添えることを忘れなければいい。


 

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