NHK党と参政党を批判したつもりでいる人たち

　NHKの新会長が「受信料の下げ止まり」を目指すと表明した。

　これは、不当に高い受信料をもっと強引に取り立てるという宣言である。もともとこれだから「NHKから国民を守る党」が支持を集めていたのだ。

　しかし、この党は屋号のとおりに活動していなかった。建前であって実質は違うという政党なら自由民主党をはじめ他にもあるが、抽象的な理念ではなく具体的に標榜しておいて全く仕事をしていないというのは極めて珍しいことだ。

　そして代表者が逮捕されたけれど、これがNHKを猛批判したため弾圧を受けたということなら頑張っていると評価もできるが、まったく関係ないことであった。

　だからNHKから国民を守る党は信用できない。

　そう最初から言っていた人たちは、NHKに対して批判的な人達だった。高すぎる受信料で庶民を苦しめて、職員たちは仕事に比して非常識に高い給与と贅沢な福利厚生と経費を使っての宴会三昧である実態は、もう何十年も前から指摘されていた。

　ところが、NHKから国民を守る党は、受信料の集金を撃退するために訪問を受けたら撮影することを推奨をしていて、これは委託業者に対してそれなりに効果があるけれど、同党が言う前から色々な人が推奨と実践していることであり特に目新しいことではないし、政治に打って出るなら議会でNHKを問題にするものなのに、そういうことは殆どやっていないに近かった。

　だからNHK問題に関心がある人ほどNHKから国民を守る党を信用できないと言っていたのた。あいつらは言えば受けるから騒いでいるだけだ、と。

　同じことは参政党にも言える。

　薬害の被害者などこの問題に関心があったり、実際に訴訟や啓発の活動をしている人たちは、予防接種の推奨行き過ぎを改めるべきだと参政党が言っているのは受け狙いでしかないから信用できないと言ってきた。

　この問題で参政党を批判している人達には、薬害の問題に無関心だったり医療を妄信していたりの人達が目立つけれど、そんな論外の人たちとは違って薬害を深刻な社会問題と認識している人達は、莫大な利権がからみ厚生官僚の大手製薬会社への天下りがあったりという問題の構造に対して、参政党が政治の場から追及するなんて、あの党の右に曲がりすぎている連中が言っていることからして絶対にあり得ないと確信している。

　NHKも薬害も、本気で追及する政党が無い。

　だからNHKから国民を守る党と参政党が支持を集める。そして、無関心や蒙昧な人達が、NHKから国民を守る党や参政党を批判するものの、それはNHKや厚生労働省や大手製薬会社への擁護になっていて、被害者らを迫害する。これで悦ぶのはNHKや厚生労働省や大手製薬会社である。それで、NHKから国民を守る党や参政党は、NHKや薬害を問題として取り上げているだけマシだと見る人がいる。

　つまり、NHKから国民を守る党や参政党を批判している人たちは、両党を批判しているつもりで支持されるようにしているのだ。しかし、この人たちは、この調子では絶対に気づかないだろう。困ったものである。

警官に名乗らせて手帳を提示させること

　よくある警官の対応について。

　何かの被害に遭って警察に相談した時に舐めた態度をとられた時は、警察手帳の提示要求するか所属と階級と名前と職員番号を訊き、それを録音したり録画したらいいとか、職務質問が不当だと思ったら警官の写真を撮るなどすると対応が変わるとか、そう言う者に対し、そんなこと無いと言う者がいた。

　これは昔から言われてきたことだ。

　そして現実は、どうか。

　もちろん撮られるのを嫌がる警官もいるけど、そんな状況には鉄面皮の警官が出るのだから撮られても平気でいる。

　また、これをよく言う人がいるけれど、しかし警官に敬意を持って対応すれば優しくされるというのだけは嘘。

　撮影はかまわない。

　公務執行に際し名乗る義務があり、公務執行中の公務員に肖像権は無い。警官に名乗らせたり撮影したりは当然である。ただ、その程度で警官の態度が変わると思うのは甘いと言うならともかく、それをやめろとか警官は正しいから素直に従えとか敬意を払えとか、そこまで言うのは怪しい。SNSのアカウントなら警察の工作を疑ってもいい。

　まず、撮影されて平気だと強がって見せる警官の動画の投稿は何か。

　これは、それだけ警察が撮影を嫌がって牽制していると疑うに充分すぎる。実際に、これまで結構な数の警官の姿を撮影して外国のサイトに保存して一定間隔で延長しないと自動的に公開されるようにしているけれど、その撮影のさい嫌がらなかった警官はいなかった。

　つまり、かまわないから撮れと強気で居直っていても、実は嫌なのだ。

　それよりもっと深刻な問題がある。

　職務質問でもガサ入れでも逮捕でも、制服を着て警察手帳や令状を提示するが偽造で、これにより金品を持ち逃げされたり、押し込み強盗されたり、暴力をふるわれたり、拉致されて性暴力被害に遭ったり、という事件が頻発している。

　だから、貴方も本物の警官か解らないと言うべき。そして、そんな疑いをいちいちかけられたら警察の仕事が成り立たないと言うなら、偽警官をなんとかしろ、である。

同性婚の社会的意義を無視した東京高裁判決

　同性婚認めないのは「合憲」

　同性カップルらの訴え退ける判決が、東京高裁で。 これはあまりに支離滅裂な判決文だと、指摘と批判がされていた。

　ところが、あれだけ杉田水脈が差別発言で叩かれたのに、ここで相変わらず「生産性」を言い出す人たちがいた。

　「法律婚は国が恋愛関係を担保する制度ではない。継ぎの世代をどう再生産して、国家を持続させるか、そういった主眼から制度を考えていかなくてはならない。」

　「婚姻にこだわりすぎるな。今の関係でいられることに幸せを感じればよいはずだ」

　などと言うのだが、まったく勘違いである。

　まず、これは幸せがどうとかの話ではない。

　入院時の面会や手術時の同意、そして看取ることもある。それすらできない今の制度を改めるべきだと言う話である。現実としてパートナーシップじゃ保証されない部分が多い。つまりこれれ恋愛感情ではなく人権の問題である。

　また、子供が出来なくて諦めた夫婦や、若い頃に貧乏だったけれど今は富裕になった、という人達が養子を求めることがよくあるけれど、経済的には良くても歳を取っていて子供が成人するまで大丈夫なのか心配だから駄目ということがよくある。この点、もともと子供が出来ない同性のカップルなら、収入などで問題なければ若いうちに養子をとることができる。「生産性」とか「再生産」とか言う人たちは認識不足である。

　アメリカでは昔から議論になっていた。

　そして、父親が二人とか母親が二人とかの家庭でも、そこで育つ子供に悪影響など無かった。むしろ、人間関係が円満で経済的に富裕な家庭は、そうでない異性の夫妻の家庭よりも遥かに子供にとって幸せである。

　これが日本の場合、同性のカップルが子どもを作ったり育てたりすることについて、社会的にできる段階になってから制度を整備すれば良いと言う人がいるけれど、すでに今、里親なら同性の二人でもなれる制度になっているのだから、ということは同性のカップルは子供を育てることはできるという公的な認識なので、同性婚は可能という認識は既に公的なものだと言っている。

　そして、里親より養子の方が良いことがたくさんある。

　里親は、家庭を与えるだけだから生活保護基準より上の経済力であれば良くて、養育費は公費から出るけれど、子供が18歳以上になってからの進学などで、子供の希望だと高額な費用が必要な場合もあり、それは諦めざるを得ないことがよくあるけれど、養子であれは収入の審査が厳しいので富裕だから先ず大丈夫であり、同性カップルで稼ぎが良い人は結構いる、という現実がある。

　これらの現実を知らない人が、同性婚に反対しているのだ。

　ところが、東京高裁は支離滅裂な判決で否定した。

　それも、政治が決めることだという決まり文句の逃亡である。こうした裁判官の政治に対する忖度は、自己保身のようでいて実は自らの職務上の地位を否定しているのだ。裁判官は居ても意味がないという判決なのだから。