同性婚の社会的意義を無視した東京高裁判決

　同性婚認めないのは「合憲」

　同性カップルらの訴え退ける判決が、東京高裁で。 これはあまりに支離滅裂な判決文だと、指摘と批判がされていた。

　ところが、あれだけ杉田水脈が差別発言で叩かれたのに、ここで相変わらず「生産性」を言い出す人たちがいた。

　「法律婚は国が恋愛関係を担保する制度ではない。継ぎの世代をどう再生産して、国家を持続させるか、そういった主眼から制度を考えていかなくてはならない。」

　「婚姻にこだわりすぎるな。今の関係でいられることに幸せを感じればよいはずだ」

　などと言うのだが、まったく勘違いである。

　まず、これは幸せがどうとかの話ではない。

　入院時の面会や手術時の同意、そして看取ることもある。それすらできない今の制度を改めるべきだと言う話である。現実としてパートナーシップじゃ保証されない部分が多い。つまりこれれ恋愛感情ではなく人権の問題である。

　また、子供が出来なくて諦めた夫婦や、若い頃に貧乏だったけれど今は富裕になった、という人達が養子を求めることがよくあるけれど、経済的には良くても歳を取っていて子供が成人するまで大丈夫なのか心配だから駄目ということがよくある。この点、もともと子供が出来ない同性のカップルなら、収入などで問題なければ若いうちに養子をとることができる。「生産性」とか「再生産」とか言う人たちは認識不足である。

　アメリカでは昔から議論になっていた。

　そして、父親が二人とか母親が二人とかの家庭でも、そこで育つ子供に悪影響など無かった。むしろ、人間関係が円満で経済的に富裕な家庭は、そうでない異性の夫妻の家庭よりも遥かに子供にとって幸せである。

　これが日本の場合、同性のカップルが子どもを作ったり育てたりすることについて、社会的にできる段階になってから制度を整備すれば良いと言う人がいるけれど、すでに今、里親なら同性の二人でもなれる制度になっているのだから、ということは同性のカップルは子供を育てることはできるという公的な認識なので、同性婚は可能という認識は既に公的なものだと言っている。

　そして、里親より養子の方が良いことがたくさんある。

　里親は、家庭を与えるだけだから生活保護基準より上の経済力であれば良くて、養育費は公費から出るけれど、子供が18歳以上になってからの進学などで、子供の希望だと高額な費用が必要な場合もあり、それは諦めざるを得ないことがよくあるけれど、養子であれは収入の審査が厳しいので富裕だから先ず大丈夫であり、同性カップルで稼ぎが良い人は結構いる、という現実がある。

　これらの現実を知らない人が、同性婚に反対しているのだ。

　ところが、東京高裁は支離滅裂な判決で否定した。

　それも、政治が決めることだという決まり文句の逃亡である。こうした裁判官の政治に対する忖度は、自己保身のようでいて実は自らの職務上の地位を否定しているのだ。裁判官は居ても意味がないという判決なのだから。