個人情報を訊いて振り込め詐欺に協力するヤマト運輸

『ブラックフライデー』で、何処の業者も書き入れ時だろう。

　Amazonは「市場を牽引」と経済紙が書くほど株価上昇だったが、その一方、末端で働いている配達員たちは大忙しである。ブラックフライデーのためにブラック労働である。

　ちょうどケン・ローチ監督の映画みたいになっているようだ。

　忙しくて荷物の遅配が多いから問い合わせも増えている。

　それに対してヤマト運輸は、伝票番号（ID）で荷物について判っているのに、住所と氏名を訊く。どうしてフルネームと細かい住所地まで言わないといけないのか。それを電話で言うのは危険だからと断っても、確認の為どうしても言えと迫る。

　それで犯罪にもつながっているのだ。

　最近、ヤマト運輸を騙る電話で個人情報を聞きだす犯罪が激増している。

　これを利用して、押し込みやストーカーや振り込め詐欺が横行していると警察は言っている。これはヤマト運輸もホームページで注意を呼びかけている。

　それでいて、なんでヤマト運輸は電話で個人情報を執拗に訊くのか。既に判っていて、一部でも充分に確認できることを全部言わせないと荷物への問い合わせを拒否するのは何故か。同社は何で対策しないのか。

　勝手に名を騙られ迷惑してる、くらいに考えてるようだ。

　だが、IDから判ってるのに確認のためどうしても電話で姓名と住所をフルで言えと強硬だから、利用者たちはいつも仕方なく答えていて、ヤマト運輸はこの調子だから仕方ないと思っていたところへ成りすましの騙り電話があるから、騙されてしまうのだ。

　そして、ヤマト運輸で違法物を贈ろうとした疑いで貴女に逮捕状が出ているとか報酬を受け取っているから口座を調べるとか言って脅し、警察が言うことにしては変だと思っても、そうすると口調が急変してヤクザっぽくなり、個人情報を得ているから従わないと危害を加えるという恐喝になる。

　つまりヤマト運輸の普段からの業務態度が犯罪の一因である。

　それを利用しての犯罪であるから、勝手に名を騙られたというだけでは済まないはずだ。それでもヤマト運輸は、確認のためにやっているの一点張りで必要性については言及しない。

　このような日常生活で利用せざるを得ない大企業が優位な立場を利用してやっていることに付け入って犯罪が行われているのだから、そこで被害があって個人情報に甘い人が悪いとか騙されるのが悪いとか言ってはいられまい。

振り込め詐欺は警察の裏金づくり

　いま年末恒例の振り込め詐欺で金融機関の電話は大混雑である。

　昔と違って今は架空の名義で預金口座を作ることは不可能なのだから、にもかかわらず振り込め詐欺に使用される口座を有する金融機関にも責任がある。膨大な数になる口座のすべてを監視するのは大変ではあるが、それでも犯罪に使用される口座を保有している事実に変わりない。

　また、多額の預金を簡単に引き出せないようにしている金融機関がある一方で、その点がずさんな金融機関もある。

　しかし警察は何をしているのか。

　そんなことはどうでもいいという態度ならともかく、いちおう警戒して見せてはいる。無人のATMで上司に命じられた若い警官が監視で立ちんぼをしていたりもする。

　しかし、そもそも振り込め詐欺は痕跡が残るのだから、警察が捜査すれば追跡できる。そして必ず捕まるとなれば振り込め詐欺をする者はいなくなる。ところが捕まらないから、やる者が出る。そして、捕まらないのは警察が捜査しないからである。これは前に詳しくここで述べたとおり。被害届も受け取らない。

　よくある話として、事件が多すぎて警察は受理したがらない。

　これは他の犯罪でも言われていることである。しかし振り込め詐欺の場合、やる者が捕まってばかりだから、やる者が減る、ということになれば、長い目で見たら警察としても楽になって良いはずである。

　ところが、前回に説明したように、警察は犯人が判るのに判らなくして逃がしてしまう行為ばかりやっている。なぜなら、偽警官が犯罪捜査がらみだと称しての振り込め詐欺をしていることが増えているからで、この偽警官は偽の偽警官つまり本物であるという指摘がある。だからこそ警官に騙されたり脅されたりで、それが問題になっても警察は偽警官だと強弁し、あくまで被害者が騙されたのだと言う。

　警官が偽警官のふりして振り込め詐欺をすれば由々しきこと。

　だから、そんな警官は見つけて免職のうえ刑務所というのが普通である。しかし、それは不良警官による個人的な犯行ならばの話である。そうではないから、警察は振り込め詐欺の犯人をわざと逃がしているとしか考えられない。

　つまり警察が組織的に振り込め詐欺を働いていて、それは裏金づくりのためというのが、考えられる唯一可能な動機である。警察の裏金づくりは内部告発もあって昔から指弾されてきたが、警察の力は強大なので追及を諦める人が圧倒的に多い。

　ただ、庶民が生活の蓄えを奪われて困窮し、そんな人がこんなに増大しては、いずれ大騒ぎになって警察も対応を迫られるだろう。

マスコミも高市早苗も中国の悪口

　高市早苗の答弁でアドリブが問題になった。

　それで中国との関係に影響して日本は経済的にも大打撃である。それを中国の悪口で誤魔化す人たちがいる。そうなるのは既にマスコミ報道が反中国の下地を作ってきたからだ。しかし中国に行った日本人は、日本の中国報道が嘘だと言う。

　それを言ったら、北朝鮮についてもイスラム圏でも同じである。マスコミはあからさまな嘘の報道をしてきた。

　その中で中国については、次の指摘がされている。

　なにより日本の報道各社は、中国の大きな変化を無視して、中国は一党独裁で人民は疲弊、少数民族を虐待、というデマゴーグを流し続けていて、これを日本人は鵜呑みにして来た。その下地にあるのは戦前からの「共産主義だから悪」という幼稚な刷り込み。

　この幼稚な刷り込みというのは実に的確な表現である。

　この幼稚さのため経済も見誤る人たちがいる。

　そのため不愉快だったうえ大損させられた体験は、ここで前に紹介した。数年前のことだった。あれは投資に熱心な東京都民銀行（現きらぼし銀行)でのこと。

　そこで中国関連を買おうとしたら同行の「投資アドバイザー」に「ダメだ！ダメだ！」と強硬に反対された。この言い方は客に対して失礼だが、その怒りに対して元りそな銀行員という男は、その幼稚な刷り込みに基いてネトウヨのように反中国をまくし立てた。

　ネトウヨとは取引できない。

　そう行員の女性に言ったが、必死で引き止める。しかし強引に勧められて買ったものはことごとく元本割れ。一方「ダメだ!」と反対された中国のものは買っていたら儲かっていた。

　これについて、他の金融機関の投資部門の人達によると、普通、銀行は「ノルマ証券」と皮肉られる会社がある業界とは違うから、顧客に対しても誠実かつ堅実な態度で臨むよう組織の上から厳命されているが、上記の銀行は投資に力を入れているためノルマ達成至上主義の証券会社と違わなくなってしまったのではないか、ということだった。

　にしてもマスコミが流すうち特に程度が低い風説を受け売りするのはなんでか。

　これでは経済についての実態なんか解かりっこない。こんな話でお茶を濁すようなことしかできないのは、その程度のことしかできないということだ。銀行員を定年退職して再就職して非常勤で投資のアドバイザーを他行でやっているとは言うけれど、長年の経験なんて実は無くて、惰性でサラリーマンやっていただけだったのだろう。

　これについて、役所に勤務する人も言っていた。定年退職したオッサンなんて単純作業しか務まらないシルバー人材と同じである、と。

　そういう世代だから、マスコミの垂れ流した風説も鵜吞みにする。

　こう考えれば納得だけど、しかし、いちおう経験があるはずで、少しは知識があるだろうかと、少し様子を見たというのが甘かったのだ。

　とにかく、何と言おうと数値がはっきり証明しているのだ。それは株や債権の一つでも買ってみれば一目瞭然である。