企業の政治献金が、なぜ悪いのかという声が自民党内で相次いだそうだ。
なぜ悪いのか本当に解らないなら、自民党には頭が悪すぎる人ばかりということになる。個人の献金なら選挙権・被選挙権がある有権者によるものだが、企業は参政権を持たない。そして営利企業が儲けにつながらない金を出すことは無い。商売に有利になる政策にして欲しいから金を出す。これは賄賂だ。賄賂で政策が歪められたら社会全体に悪影響を及ぼす。
もしも頭が悪すぎるのでなければ、悪いことをして当然だと思ってのことだろう。だから裏金づくりしてきたのだ。
企業献金がなければ自民党は政権の座を保てない。
だから禁止に猛反対である。それなら、なんで民主党政権の時、真っ先に企業献金を禁止する法律を成立させなかったのか。これをやっておけば自民党が政権を取り戻すことができなくなったのに。
しかし、民主党も政権に就いたら自民党と同じにしたかったのだ。そうでなくても、民主党の中には企業献金を欲しがっている国会議員がいる。いつも求めている人が中枢にいて、あの人とあの人と…というように具体的に指摘できる。いちいち指摘しなくても有名だらかみんな判っている。
それで賄賂政治が続いている。
自民党と同じように企業献金を欲しがるのは旧民主党系だけではない。
こだわっているのは自民党だけだと共産党の議員が言っていたけれど、まったく受け取っていないのは共産党だけではないか。このことで前に自民党の地方議員が、れいわ新選組を批判していたことがあった。政策にストレートな反映をしているから、自民党より悪質だと言って。
そうなると一番あるいは唯一偉いのは共産党ということになるが、その結果は資金難で選挙に勝てない。
こういう状態だから禁止することができない。まったく悪循環である。
なにか良い方法はないものか。
よく言われることだが、どんなことでも、最も有効なのは費用や予算、金が無ければ頭を使え、知恵が無ければ時間をかけろ、暇が無ければ汗を流せ、である。こういう政治の問題では、どうすればいいのだろうか。AIに相談しても駄目だった。