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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真井上靜

 全国紙が全国紙でなくなりそうだと言われている。

 これは新聞販売店の倒産が急増しているためだ。発行部数の激減があり、そこに人手不足も加わっている。もともと新聞を読まない人が増えているところへ、経済的なゆとりの無さにより買えない人という人もいる。そして配達の仕事は大変なのに高給とはいかず、そこへ人手不足である。

 これは他にも似たようなことがあり、例えばコンビニ店は本部の横暴経営だから、ただでさえフランチャイズのオーナー店長は大変なのに人手不足が追い打ちである。



 しかし日本の新聞は大規模すぎるから減ったほうがいい。

 ちょうど、少子化は問題でも、それは外国人の受け容れや年齢の構成で不均衡などによるものであって、人口そのものは増えすぎているのと同じである。

 だいたい日本で新聞を読まない人が増えているのは、日本の新聞なんて読んでも面白くないからだ。そうなるのは発行部数が多すぎて独自の報道や論調が乏しかったからで、それが更には皆無に近くなってしまった。


 ところが、独自の報道や論調を嫌う人が多い。

 これは日本的な同調願望のためで、そういう人はNHKも大好き。しかし自分の頭で考えようとする人にとっては面白くない。面白くなくていい人は、周りに合わせる。そんな人たちから最も読まれているのはテレビ欄だが、テレビを見ない人も増えている。

 こうして斜陽産業となったマスコミは、優秀な人材が集まらなくなり、ますます劣化する。


 そういう日本的な体質は、外国から嗤われていた。

 そんな大発行部数なんて新聞じゃないと言われていた。つまり日本人は新聞とは何かですら最初から解ってなかったのだ。その破綻が、ようやく来たのだ。これなら、発行部数が激減することが決して悪いことではない。

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更新日:4月27日

 カルトを批判する人たちの態度は滑稽である。

 その批判とは、統一協会などを追及し、そんな宗教団体と関係が密接な安倍晋三ら自民党の政治家を対象としている。しかし、一見は厳しく批判しながら、その政策は擁護するので滑稽なのだ。

 この滑稽さは、整合性を欠いていることより、その無知によって生じている。


 カルト宗教の何が問題なのか。

 どんな宗教でも傍から見れば「鰯の頭も信心から」以上のことは無い。それでも信教の自由である、ところが、それを利用して社会通念上とうてい許されない金額の寄付を強要するなどしているから反社会的であり、そこがカルト宗教によくあるから問題なのだ。これは常識だ。

 そして、安倍晋三元首相を殺した元自衛官も、母親が統一協会の信者になったため全財産を巻き上げられて一家が破産し、こんなことが放置されているのは政治家と癒着しているからで、その最たる人が安倍晋三元首相だから、恨みの銃弾を放ったのだった。


 つまり宗教の教義は問題ではない。

 あくまで、政治家と癒着し権力の後盾と選挙の支援という関係になり、その相互利益のため資金集めに汚いことして被害者を出している実態が問題である。それがカルト宗教を追及しているという自称ジャーナリストらは解らない。

 だから、宗教の教義が変だというお門違い的外れの批判をする。



 さらに脱線をする自称ジャーナリストたち。

 もともと信教の自由であり鰯の頭も信心からであるのに、宗教の教義が奇妙だという的外れから更に軌道離脱して、薬害の被害者たちを中傷する。御用学者などを鵜呑みにして、被害は狂言とか、非科学的だからカルトであるとか、汚い言葉を浴びせる。原発事故の汚染についても同じことをしている。

 これまでに起きている深刻な事件について少しでも一般常識があれば、そんな雑な話にはならないが、彼(彼女)らは個別の事例を見ずに、ただ自分はカルト追及しているから科学の側であるという勝手な優越感により悦に入っている。いわゆるポジショントークを楽しんでいるだけで、社会派の姿勢など皆無である。


 そもそもカルトと薬害は同根である。

 最近たいへん深刻な問題となった薬害は、安倍内閣が原因を作ったことは指摘されている通りだし、厚生労働大臣の親父の代の医師会長の時から、利権優先と人命軽視で薬害が何度も発生して深刻な被害であることは、少しでも一般常識があれば解かることである。

 つまりカルトと薬害とは政財官が癒着する中で起きる同じ構造暴力ということである。それが理解できないというより真面目でないからポジショントークで楽しみ優越感に浸っているだけ。これでは自己矛盾にも気づかないのも当たり前という実に解かりやすい御粗末さである。

 そんな人たちが安倍元首相殺害事件によってマスメディアに利用されて「火事場泥棒の焼け太り」の状態だったが、しばらくしたらあっさりと沈静化した。ある弁護士が言っていた。「ナメクジが日向に出てきたので干からびた」と。この譬えが適切かはともかく、あまりに早かったとだけは言い得る。

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  • 執筆者の写真井上靜

 古舘伊知郎が例の非地上波放送で語っていた。

 こんなに自民党で不祥事があって支持率低下しているのに、政権交代は無いと思っているから、岸田首相には余裕がある。だから選挙で投票するべきで、今のような低投票率では駄目だ。外国の真似をするべきとまで言わないが、ベルギーなど投票しないと罰金である。


 それに、自民による野党分断工作も進んでいる。

 古館伊知郎は、鮫島浩もと朝日新聞記者の記事を引用し、それによると、維新の窓口は菅、国民民主の窓口は麻生、立憲の窓口は財務省。こうして、過去の細川首相連立政権と民主党政権が出来た二大政党制の政権交代を無くしてしまおうとして、自民党は全力であった。下野したさい惨めだったからだろう。



 ここで古館氏の話は、元凶は小選挙区制だと言う。

 だが、それを導入せよと執拗にキャンペーンしたのは『ニュースステーション』だった。テレビ朝日で古館伊知郎の番組の前の番組である。

 また、鮫島浩は小沢一郎のシンパとして有名である。小沢一郎らによる自民亜流の政権交代で翼賛体制となって戦争に真一文字という危険な策謀であったことは、テレビ朝日の世論誘導放送が問題になった当時から指摘されていた。


 二大政党のプロパガンダが酷かった。

 あの時『ニュースステーション』は駒沢大学の福岡政行という似非政治学者を出して、バブルだっただけなのに、日本は世界一富裕な国で福祉も平和も無用だから、そんなものを大事なことだと主張する共産党などの革新政党は邪魔なので国会から排除すべきだと言う狂気であった。

 そして非自民というだけの政権交代で、弱者の切り捨てと環境破壊が悪化していた。


 これはアメリカの歴史をなぞっただけである。

 徹底弾圧により保守の二大政党だけにしてしまい、禁圧は憲法違反だと訴えても司法は資本家によって操られていたから無駄だった。

 これはアメリカを見習っただけなのか、何か働きかけや工作があったのか、そこまでは不明だが、とにかく非自民と見せかけて大政翼賛会という政権交代にガッカリしたので選挙の投票に行かない人が増えたし、そこで低投票のなか自民党が選挙で生き残ることができている。


 この背景から、古館伊知郎の訴えは真面目でも虚しいと解る。

 だから、とりあえず諦めて、先ず絶望しておくこと。そのうえで自分に何が出来るか、最低から少しでも持ち上がれるか、という模索をすることだ。『たかが世界の終わり』という題の映画があるけど、『たかが日本の終わり』である。そのように正しく認識しておけば正気を保っていられる。


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