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​炬火 Die Fackel 

更新日:11月19日

 企業の政治献金が、なぜ悪いのかという声が自民党内で相次いだそうだ。

 なぜ悪いのか本当に解らないなら、自民党には頭が悪すぎる人ばかりということになる。個人の献金なら選挙権・被選挙権がある有権者によるものだが、企業は参政権を持たない。そして営利企業が儲けにつながらない金を出すことは無い。商売に有利になる政策にして欲しいから金を出す。これは賄賂だ。賄賂で政策が歪められたら社会全体に悪影響を及ぼす。

 もしも頭が悪すぎるのでなければ、悪いことをして当然だと思ってのことだろう。だから裏金づくりしてきたのだ。



 企業献金がなければ自民党は政権の座を保てない。

 だから禁止に猛反対である。それなら、なんで民主党政権の時、真っ先に企業献金を禁止する法律を成立させなかったのか。これをやっておけば自民党が政権を取り戻すことができなくなったのに。

 しかし、民主党も政権に就いたら自民党と同じにしたかったのだ。そうでなくても、民主党の中には企業献金を欲しがっている国会議員がいる。いつも求めている人が中枢にいて、あの人とあの人と…というように具体的に指摘できる。いちいち指摘しなくても有名だらかみんな判っている。

 それで賄賂政治が続いている。


 自民党と同じように企業献金を欲しがるのは旧民主党系だけではない。

 こだわっているのは自民党だけだと共産党の議員が言っていたけれど、まったく受け取っていないのは共産党だけではないか。このことで前に自民党の地方議員が、れいわ新選組を批判していたことがあった。政策にストレートな反映をしているから、自民党より悪質だと言って。

 そうなると一番あるいは唯一偉いのは共産党ということになるが、その結果は資金難で選挙に勝てない。

 こういう状態だから禁止することができない。まったく悪循環である。


 なにか良い方法はないものか。

 よく言われることだが、どんなことでも、最も有効なのは費用や予算、金が無ければ頭を使え、知恵が無ければ時間をかけろ、暇が無ければ汗を流せ、である。こういう政治の問題では、どうすればいいのだろうか。AIに相談しても駄目だった。



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執筆者の写真井上靜

 山本太郎議員の発言に共産党の議員が異議を唱えた。

 これは山本議員が新選組の代表として発言した中で、対米従属からの脱却を訴えたことに、組員が賛同し、対米従属からの脱却を主張しているのは新選組だけであると騒いだからだ。

 たしかに、新選組だけではない。左派でも右派でも対米従属からの脱却を主張している団体は昔からいくらでもあったし、任意の団体ではない政党では共産党が党の綱領で堂々と対米従属は日本の政治の歪みの原因として大企業優遇と双璧であると指摘し、それを是正することが活動の要諦であると規定している。

 これでは新選組に共産党の議員が文句を言いたくなるのも当然のことだろう。


 ただし昔は対米従属からの脱却は悪だった。

 それで新選組のような誤解も生じた。80年代は、対米従属からの脱却というのは極右か極左の団体が極端な国粋主義または反米主義から主張しているとみなされる風潮だったし、それとは違う冷静な政策として共産党が理念を掲げていても、当時の中曾根首相および癒着した統一協会が「日本のフィンランド化を目論んでいる」と非難し、それをマスメディアとくにフジサンケイが露骨だったが他の大手マスコミも迎合して騒いだから、対米従属からの脱却は共産主義の陰謀ということになっていたのだ。

 そのような「陰謀論」が政府公式見解であり、圧殺されたも同然だったのだ。



 しかし中曾根もと首相は死んだし、安倍晋三が殺されたのをきっかけに統一協会が白日に曝された。

 また、アメリカの衰弱とロシア・中国の躍進によって、かつてのように対米従属を「寄らば大樹の陰」とは思えなくなってきた。

 これで堂々と、対米隷属は日本のためにならないと言えるようになったのだ。また、外国軍基地反対は昔から右翼も左翼も主張していたけれど、さらに今は辺野古の無茶苦茶な埋め立てなどの現実から、対米隷属と日本国内の一部利権とが結びついていることも明らかになっていることも影響している。

 つまり時代が変わったのだ。


 この時代の変化をよく解釈するべきだ。

 だから共産党の議員も新選組の至らなさに怒らず、冷静に教えてやるといい。共産党の議員も『赤旗』を読んだだけでは解らないことがあるだろうから、例えば手前味噌だが拙書『朝日新聞…』(ホームページ参照)には、この問題について詳しく述べられているので参考にしてくれたら幸いである。

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執筆者の写真井上靜

 首班指名投票で新選組を批判する人たちがいた。

 これは決戦投票になったさい、共産党は自公政権の否定の意味で立憲党の野田代表に投票したのに、新選組は無効票を投じたからだ。無効票を全部足せば結果は違っていた。

 新選組の山本代表は、自民党も立憲党もそろって減税に否定的であり、どちらにも投票できないと言っていた。これでは結果的に自民党の石破総裁が当選する。また、自民と立憲の他は大体が同じでも、野田代表は自分の政権になったら保険証は残すと明言していたから、これだけでも大きな差である。

 それが新選組には解らないのかという批判だった。



 新選組は減税のことで立憲党に怒っている。

 今は経済の状況から減税するのが政策の常道なのに、その気が立憲党には無い。それだけならともかく、新選組の主張は無責任だと非難する人が立憲党の関係者と支持者に目立つ。これが、財務省的に金を国民から取ることを至上命題にしているだけで、何をするにも財源という題目が観念的である。そこから新選組をこき下ろしているのだから、これでは山本代表も怒るだろう。

 その怒りはもっともだが、これを抑えることが出来ないのか。共産党だって、立憲党とくに野田代表には怒って当然のことがたくさんあったけれど、それを抑えていた。それなのに…というわけだ。


 しかし新選組の投票で結果は変わらない。

 覆るのは、無効票のほとんどが野田代表に投じられた場合だ。ところが国民党は自民党を利する投票をすることにしていた。だから不愉快を我慢して野田代表に投票する意義が乏しい。それなら投票ないというのも理解できることだ。

 これを非難している人は、立憲党の支持者より共産党の支持者が目立つ。これは共産党の田村委員長の言葉ではないが、しかし内心ではおそらく「鼻をつまみながら」野田代表に投票したはずである。それなのに、新選組は大人げないと言うわけだ。

 また、共産党は山本代表から時々だが失礼なことを言われていたので、それも影響したはずだ。


 それぞれの思惑があったということ。

 そして、やはり国民党が、野党だが自民党にすり寄るし、ことによっては自民党よりもっと右寄りかつ統一協会寄りという、その前身である民社党からの伝統を守ったことから、無効票が反自民党にならないという結果は解っていたので、無効票を投じた新選組を非難しても始まらない。

  もちろん、新選組はコミュニケーション能力を高める必要性はある。

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