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​炬火 Die Fackel 

執筆者の写真井上靜

 衆議院議員選挙で自民党に打撃を食らわせた『赤旗』は読者が増えた。

 そこで購読者から提案があった。購読料を口座引き落としやクレジットカードでも支払えるようにするべきだ、と。

 もちろん便利になるけれど、それ以上に集金のさい共産党員と顔を合わせないで済むようにすることが大切だということ。

 この集金のさい、党員の中には安易に共産党へ勧誘することを言ってしまう人がいる。本人は「オルグ」したつもりでも、そういうことを嫌がる人がいる。





 これは自分でも経験がある。  

 前に近所の支部(地区委員会)が『赤旗』を、料金箱に小銭を入れて容器から新聞を取り出すという、よくある無人販売をしていたので、通りかかった時に買って読んでいたところ、そこで声をかけられて配達しましょうかと言われた。その時は断ったが、のちに配達で読んでいたら、集金のさい忙しいときは煩わしいうえ、そこで選挙の話なんかをされると、それ自体はいいけれど時と場所を考慮してくれないから迷惑だった。

 このさい失礼なことを言われたと怒った人の話も聴いた。


 その人は長年の支持者だった。

 ある時、市議会議員選挙で共産党の当時は若手の女性市議会議員がまた立候補するので演説会に動員をかけていた。そのさい若い男の声だったそうだが、年配の人に対して『赤旗』を読んでいるなら来て当たり前だという趣旨のことを言ったものだから、それなら購読を辞めようと思ったそうだ。

 この話に、その市議会議員の後ろ盾のような年配で古参の共産党員の男性が、その怒っている支持者に誤りに行こうと言っていたのに、別のベテラン市議会議員の女性(今は、とうに引退している)が、その怒っている支持者のことを「飲んべいだから」と笑っていた。酒飲んでいたのだろうというわけだ。そうだとしても、これは失礼じゃないかと思った。

 だから、『赤旗』を購読しているからと安易に党に誘うのは辞めるべきで、顔を合わせないで済むような支払方法も取り入れるべきたという提案は、実にもっともなことだ。


 『ナニワ金融道』の青木雄二が言っていた。

 彼は生前、資本主義は悪いのだから、それを否定する唯一の政党は共産党だと言って応援し、また商業マスコミは資本家に操られているので『赤旗』を読んだ方がいいと推奨していた。

 そのうえで「共産党員でなくても『赤旗』を読んでいいし、『赤旗』を読んだからと選挙で共産党に投票しなくてもいい」と指摘していた。

 これが基本のはずである。




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 衆議院選挙で自民党は大臣まで複数の落選者が出る敗北だった。

 どれも与党側の退潮は予想されていた。気になるのは維新の支持が減ってから国民に移動したらしいことだ。維新に投票していた人が、共産党に投票することは殆ど無いし、自民党でも極めて少ないから、立憲にも乏しいはずだ。それが国民に向かったということは、あの玉木代表による「老人を安楽死に」という説が受けたということになる。他ではひんしゅく買った発言だけど、維新に投票していた人なら支持してもおかしくない。なにかヤバそうである。


 可哀想なのは共産党である。

 あの、自民党も致命傷だったと認めた、裏金で非公認の候補のいる支部に政党助成金から2000万円支給というのは共産党の機関紙『赤旗』のスクープだったし、そもそも裏金も『赤旗』が追及したことだった。

 ところが、その効果ありすぎで、自民党は酷すぎるからと批判票を共産党に入れるより、もう自民党には辞めてもらいたくなって、また政権交代して欲しいと旧民主党の立憲および国民に投票した人が多かった。



 共産党の議席は減ったが赤旗の部数は増えた。

 皮肉だが、これは次に続くことだ。なぜか。共産党は機関紙収入が他を圧倒して多かったが、紙媒体の衰退で機関紙『赤旗』も部数が減っている。それで紙面の質も低下していることは、ここで前に指摘したとおり。デジタル化は費用が莫大で簡単ではない。しかも政党助成金を批判しながら受け取っている他の政党とは違い、共産党は受け取り拒否している。それができるのは機関紙収入があるからだけど、それが減っているから選挙運動も不活発になっている。

 しかしスクープで評価され機関紙収入が増えたら、活動資金も増えて、活動は活性化する。


 最近、共産党が選挙で振るわないのは、慢性的な資金不足である。

 よく党の組織のことを論うことで政治を解ったふりしたがる疑似インテリ政治オタクがいる。とくにみっともないのが、自称リベラルの反自公ネトウヨである。そのり連中が何と言おうと、現実は金である。

 要するに、政党だって、バンド活動や受験の偏差値と同じということなのだ。

 

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更新日:10月31日

 大阪地検もとトップの性暴力が暴かれた。

 この検事正は、懇親会で同席していた副検事の女性が飲酒して眠り込んでしまったのに付け込みタクシーに押し込み官舎に連れ込んたうえで、全裸にして避妊具を使わず強制性交し、嫌がる女性に「これでお前も俺の女だ」と言った。彼女には夫も子供もいて、その日は我が子を抱きしめて泣きながら寝たという。

 これが問題になると、同席していた女性の副検事が同意の上だったと吹聴し、上級庁の検察官も被害者を誹謗するセカンドレイプ。それがうまくいかないと、隠蔽のため被害者を懐柔しようとした。



 また、この検事正は、森友事件で佐川もと国税庁長官らを不起訴にしている。

 まったく、手口が山口敬之事件と酷似しているので、安倍内閣の周囲は悪い人たちで固められていると言っていた人たちがいる。

 しかし、これは検察の昔からの体質だろう。


 組織内のことでさえこれだから事件の被疑者なら訴えられない。

 かなり昔、このような問題に関心が乏しい人だけど、しかし知り合いの元検察官の話だということで言っていた。検察では被疑者の女性に性暴力は当たり前で、そんな組織が嫌になって検察官を辞めたということだった。

 そして、女性の被爆者に性暴力をふるったことが全くない検察官は、ほとんどいないという。さすがに信じ難かったけれど、よく考えてみると検察は強固な組織と絶大な権力をもっていて、日本の司法は検察の権力が極めて大きく、そのため「検察ファッショ」とも言われるのだから、検察を他から監査することは不可能である。そこで性暴力が横行していると考える方が、むしろ自然というものだ。まして日本の司法は被疑者の人権が無く、冤罪もひどい。袴田事件の再審で捏造証拠だと認められ無罪となって、警察は袴田氏に謝罪したけれど、検察はあくまで袴田氏が殺人犯だと言い張り続けているる。これでは被爆者の女性に性暴力をふるったことが無いという検察官こそ希少価値があるというべき状態だ。

 

 日本の検察官は選民意識が強い。

 これは自分が法学部で受講した元検察官の弁護士の呆れた発言から、前にここの「司法」のカテゴリーで取り上げた。おぞましいとしか言いようがない上記のような検察について、自分たち神も同然であり、何をやっても「愛」の行為だと嘯く。それを批判する者は精神病であり「治療」の対象で、医師ではなく自分が「治療」したと自慢していた。ちょっと考えただけで戦慄するような発想である。


 このような組織の中に漬かって染まると、もとは真面目な人でさえ人が変わってしまう。

 だから今回の事件は個人の犯罪と取り巻きの隠蔽ということで済ませず、刑事訴訟法の改定などで検察の権力を削ぐことが必要である。

 これに対して検察は、そんなことをしたら犯罪が横行すると言ってきた。自分たちが秩序を守っているという驕りである。その驕りには中身が伴っておらず、それどころか検察ほど犯罪を繰り返して社会の秩序を乱している組織は無いというのが現実だ。検察が犯罪から社会を守っているいうのはとんでもない戯言であり、権力と暴力によってのみ維持されている面子でしかない。



 

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