ロシアが参政党を応援しても不思議ではない

　ロシアのメディアが日本の選挙で参政党を紹介している。

　これは注目されているという意味で紹介しているのではなく、エコヒイキしているようだった。なんでか。

　もともと、ソビエト連邦の時代からプーチン大統領の古巣であるKGBは、弱体化させたい国の右派を応援していた。かつては中川昭一の父で石原慎太郎の盟友で鈴木宗男の上司だった中川一郎を応援していた。

　これは公文書にも記載されていて、彼が不可解な自殺を遂げたのは状況から暗殺だとしか考えられないと言われたことについて、CIAの仕業だろうとKGBは記録していた、自分たちが接近していたことに気づかれたからだ、と。

　そして今は参政党である。

　極端な右派が力を持つと国は衰弱すると言われる。

　あまりに無茶苦茶な政策をするからだ。それで弱体化させたい国の右派を応援するというわけだが、あと日本の場合、極端な右派は国粋主義で反米になりがちだから、米国を困らせるのに役立つ。KGBも公文書で、中川一郎が首相になると米国は困るだろうと考えて北海の石油を手土産に応援しようとしたと述べている。

　そうしてみると、参政党は小麦やパンなんか食べると不健康と言ったり、米国の影響で薬害が起きていると言ったり、かなり反米である。そして日本の宗教右派団体の日本会議を毛嫌いしたり、共産党を弾圧する治安維持法が有益とまで言ったりしている。

　こんな参政党が力を持てばロシアとしては面白そうだと考えるだろう。

　もちろん日本人としては大迷惑であるし、あの代表者のあの金に対する強欲さと汚さからすると、大企業から政治献金をたくさん貰えるならばと今までの政策などあっさり覆すはずだ。

　それでも、極端な右派である限りは国に混乱を巻き起こすから、これで日本が滅茶苦茶になってアメリカとの関係もおかしくなれば、そこに付け込むことができる。

　だから参政党の支持者たちの思惑とは反対の結果になることは火を見るよりも明らかだ。　　

ナチスでさえ作れなかった治安維持法を参政党は肯定

　治安維持法は、よく、法学部の刑法の授業で取り上げられる。

　それが法律の基本原則を根本から覆す立法であり、法律の存在それ自体を法律が否定するという矛盾したものだから。そもそも名称が滑稽である。法律とは治安を維持するためにあるのだから、名称からしてあり得ないはずだ。

　ではなぜそんな名称かというと、治安を維持できなくしそうな者だと権力が勝手に決めて取り締まり、投獄したり殺害したりすると定めているから。

　これでは法律と法秩序の完全否定である。そんなのは法律ではない。

　さすがにナチスも治安維持法は作れなかった。

　だいたい、権力が弾圧をするさいの常套手段は、不都合なことを違法行為にするため牽強付会するか、法律の方を曲解するものだ。

　ところが治安維持法は、お上に都合が悪いと権力が弾圧すると定める法律である。何もしてなくても、しそうだと権力が勝手に認定したら殺すという内容だった。こんな非常識で異常な法律を作るなんてことはナチスでさえやらなかった。治安維持法のような弾圧をナチスはやっていたし殺された人たちもいるが、そんな弾圧を成文化するなんてことはしなかった。

　つまり、ナチスでさえ日本のように堂々とやることは恥ずかしくて出来なかったのだ。

　そうしたら参政党は治安維持法を正しいと言って有権者に訴えていた。

　もちろん嘘を言っていた。治安維持法があると困るのは共産主義者だけだ、なんていう嘘は冗談にしてもひどいもので、実際は特定の思想信条を標的にしたものではなく片っ端からの弾圧だった、というのが戦前の歴史的事実である。

　それに事実と違うだけでなく、思想信条によって権力が弾圧するべきだという発想を堂々と公然と言った。これはファシストでさえここまで堂々と言うか疑問な水準である。それもそのはずで、ナチスでさえ恥ずかして出来なかった治安維持法を正しいと言うのだから、参政党はファシスト党やナチス党を超えたのだ。

　しかし、こういうことがサッパリ理解できない人達がいる。

　そんな人達に訴えて支持を集めているのが参政党である。そういう戦略だから、よほどのことがないと、支持する人が気づいて考え直すことはありえない。

　それに、マスコミは「参政党に勢い」というだけで、その実態を告発しない。そういうマスコミの姿勢を批判している人達がいる。けれど、そもそもその勢いを作ったのはマスコミである。特にテレビ。何かというと、ここぞというところで、肯定的に取り上げてきた。自民党への批判が既成の野党に行かないように作られた参政党に票を流し込むためだ。

　だから背後関係が色々と指摘されている。そうでないと、あんな潤沢が活動資金はありえないし、マスコミが露骨な世論操作してはくれない。だから、参政党が破綻しても次の同類が出るだろう。

参政党の女性蔑視と支持者たち

　共産党の地方議員に聞いた。

　困ったことに、自民党への批判として投票するのを共産党と参政党のどちらにしようか迷っていと言う人がいるそうだ。これが、立憲党か社民党かれいわ組ならともかく参政党なんて、どういうことか。維新の会が不祥事ばかりで没落しているので、その受け皿として参政党をマスメディアが派手に取り上げた影響だろう。かつて維新もマスメディア特にテレビが露骨な贔屓をすることで勢力を得た。それと同じことだ。

　また、参政党は、表むき自民党を厳しく批判しながら、全体に狂信的なほどの極右であることは隠している。

　その狂信的な極右が良くて支持している人たちもいるだろう。

　だから外国人排斥を叫ぶのが良いと言っていた人もいる。参政党の支持を表明している人のうち、例えばシンガポールに長年住んだという人が、その外国人政策がよかったと言っていて、差別は駄目だという社民党などを攻撃していたが、参政党が言っているのとシンガポールの政策なんて、きちんと見れば全然関係がないからデタラメである。

　しかし、具体的には話にもならないけれど、精神的な好みとして排除を喜んでいる人は昔からいるものだ。それに気づけない人もいる。ここでもう一つ気づかないといけないのは、参政党を応援しているのが三橋貴明や田母神俊雄であることだ。これを見れば自民党への批判票を自民党の亜流へと流し込む目的が明らかだ。

　参政党は女性蔑視を公然と標榜している。

　その代表者は愛人を何人も作って、それを党の役職に付けている。国民党の玉木代表の不倫と公私混同どころではない。それで離党した人が証言していた。あの武田という人だ。

　また、女子は高校を卒業したらまず子供を三人産むと義務づけて、社会に出てよいのはその後だという制度にすると言っている。子供が増えるように経済的に公的支援をするというのではない。そうなると必然的に、子供を三人も作って養育できるのは中年以降の男性ということになり、国家権力から強制されて18歳の女子が中高年男性に子供を産まされることになる。結婚は当時者が決めることであって他から強制されることではないという規定を憲法から削除すると参政党は公言してもいる。

　だから高校生らが、参政党なんてとんでもないと言い出している。

　そういう政党だから三橋貴明が応援しているのだろう。

　あの人はDVが原因で私生活のことが広く知られた。たまたま自分が縁あって、ということではなく、自分のようにするのが当たり前だと思っている。そうでもないと、あのような参政党を応援などできるはずがない。

　そしてホストクラブが何件も相次いで参政党の支持を表明している。女性をカモにして金を巻き上げる商売をしているから、女性蔑視を公然と説く参政党に共感しているのだろう。

　こんなことばかりの政党だから、危険きわまると言われているのだ。　

　もともとマスメディアとくにテレビが作ったことだ。

　これは外国のことだが、アフリカで部族対立をラジオ番組が煽ったことから殺し合いに発展し、ほとんど内戦になったという実例がある。これと同じことを今の日本でテレビがやっている。そして外国のメディアや人権擁護運動団体などが日本の現状に危惧を表明している。

　やはり、騙される方も悪いにしても、原因はテレビであり責任のすべてがある。