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​炬火 Die Fackel 

更新日:9月23日

 朝日新聞がスクープ写真を掲載した。

 安倍首相が統一協会の幹部たちと一緒に写真撮影している。選挙に向けて協力を確認するための集まりだったらしい。この写真は統一協会の施設で額縁に入れて飾られていたから、そこに行ったことのある人なら見たことがあるものだそうだ。

 また、何かのついでだったのではなく、わざわざ出向いたときの写真であることが、安倍首相の服装から明らかという指摘もある。



 NHKは安倍元首相と統一協会とが親密だと「思い込んだ」犯人に銃撃されたと報じた。

 その当時から、NHKは自民党に媚びて嘘の報道をしていると批判されていた。安倍晋三は「安倍壺三」と皮肉られるほど統一協会と懇意であることは有名だったはずだ。それなのにNHKは犯人の元自衛官が誤解したかのように報じたのだ。

 そして決定的な写真が朝日新聞に掲載された。これでもNHKに受信料を払うのか。



 安倍晋三と統一協会の嘘といえば東京都狛江市の松原市長である。

 これは前に取り上げたとおり。今また、安倍晋三は国葬に値する人だったかと言われているが、その国葬に、役所が半旗を掲げたり、学校に追悼を強要したり、などの行為が市民から抗議を受けていた。これは統一協会の問題を糊塗するための岸田首相によるプロハガンダであり、元首相の弔いなんかではなかった。

 その中で、東京都狛江市では半旗が掲げられたので、市民から「政治的であり中立である行政に相応しくない」と指摘があった。これに対して狛江市長の秘書広報課は「政治的ではなく、中曾根もと首相の葬式を国葬に準じたものと見做し、それを前例として、行政として前例に沿った対応をした」という、アクロバティックな屁理屈で応じた。




 しかし松原市長の側の説明は虚偽だった。

 そこで市民が狛江市の行政文書を確認したところ、前例に沿ったものではなく、松原市長が議会で岸田首相のプロパガンダに協力するという趣旨の発言をしたから、半旗を掲げたということだった。これは議事録にも記載があった。

 つまり実に政治的である。ところが秘書広報課の役人は、なんと言われようと自分が勝手にそういうことにしたのだから正しいと言う。

 あまりにも無茶苦茶である。自民公明とその周囲にいる以外の市議会議員たちに話すと、松原市長は選挙で自公の協力を受けたいからだろうと言う。また、同市にも統一協会の信者がいて警戒しているということだった。



 とにかく、岸田首相のプロパガンダに協力して政治的中立を破る狛江市役所は、それだけでも悪いが、しかも市民に嘘をついて抗議されると居直るのだから、二重に犯罪である。しかし、市民運動している人の中にも、面倒なことに関わり合いになりたくないと言う人がいて、情けない限りである。

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 日本は植民地なのか。

 国会で山本太郎議員が質問したところ、政府側の高市早苗議員は主権国であると答弁した。

 しかし現実の日本は従属国だから、日本人が反対しても米軍基地を作る。それで領土問題も解決しない。非武装地帯にすると日本が約束してもアメリカは勝手に軍事基地を作る。これだからロシアは領土問題の交渉などできないと言った。

 これを山本太郎議員が指摘したが、政府には馬耳東風だったようだ。


 『スノーデン』という映画があった。

 これは亡命したアメリカの諜報部員の告発に基づいたオリバーストーン監督の映画で、日本がアメリカの従属国であることを止めたら日本のライフラインを麻痺させて機能不全に陥れる準備をしているという挿話がある。

 それくらいのことをしそうではあるが、現実には如何だろうか。なぜなら、そんな洗練されたことをする必要がないからだ。


 オリバーストーン監督ではなくコスタカブラス監督の映画のようにするはずだ。

 つまり暴力によって傀儡政権を維持する。実際に南米であったことを映画化した『戒厳令』や『ミッシング』のように。ここではアメリカの傀儡である軍事独裁政権の下での、弾圧による拷問や虐殺の残忍な場面が再現されていた。

 日本の映画で小林久三の原作で監督は山本薩夫の『皇帝のいない八月』は、自衛隊の極右過激分子が反乱を起こして失敗し鎮圧される話だが、裏で糸を引いていたのがアメリカの中にいる一部の勢力で、日本もチリや韓国のように軍事クーデターによって作った傀儡政権に支配させようとしていた。



 自衛隊にはチリのピノチェト将軍のような人ばかり。

 そんなことダメだと言う自衛官は、追放されてきた。また、建前でナショナリズムを説きながらアメリカの植民地であることを正当とする自民党の体質は、先の山本太郎議員の国会質問のさい露呈している。また、政府は国民を拷問してはならないという憲法の規定を、拷問しても良いことに変えると自民党は公言している。

 これでは、スノーデンが言うようなことをしなくても、自衛隊を使って国民を虐殺する方が簡単である。

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執筆者の写真井上靜

 先日、TBSの社員が不同意性交の疑いで逮捕された話題を取り上げた。

 この社員は年齢が五十代の男性で、マッチングアプリで知り合った四十代の女性に不同意性交したと訴えられた。若い時にちゃんと遊んでおかなかったのが、歳食ってから慣れない漁色をするから失敗する。

 いくら真面目で偏差値が高かったにしても、だ。青春時代に受験勉強ばかりしていると、例の新潟県知事を辞める羽目になった人のようになってしまうのだ。医師にしても、弁護士にしても、同じこと。あの人は両方だから特に。


 その話題のさい、東京高裁の裁判官による不祥事も取り上げた。

 未成年者の家出少女に淫行したのだが、出会い系サイトを利用して自分から積極的に漁色していた。当時のことだからプリペイド携帯を使ったそうだが、身元証明書を提示して買うのだから、警察に調べられたら判ってしまう。プリペイド携帯ならバッタ物を闇で買うこともできたのに。

 もちろん「そうすれば良かったのに」という意味ではない。裁判官の無知を問題にしている。これだから陪審員制度を復活させるべきなのだ。


 かつてプリペイド携帯のバッタ物を闇で買って使ったことがある。

 これは防衛医大の医療裁判の当時であった。弁護士と会話するのに使っていた。自宅の電話で弁護士と話すときは申し合わせて嘘を言い、本当の話は闇のバッタ物プリペイド携帯で話していた。すると、防衛医大側の対応が、自宅の電話でわざと話した嘘を前提にしているとしか考えられなかった。また、医師の雇った弁護士が、電話で話している内容から知ったと口を滑らせたことがあった。

 こうなると、やはり盗聴されていたと考えるべきではないか。



 元自衛官が言った。「中央調査隊の仕業だ」

 それは盗聴としか思えないし、自衛隊の中央調査隊(現情報隊)なら、盗聴なんて日常の業務だ。そして、諜報は政治的なのが建前で「危機管理」とか言うけれど、実際には自らの組織の不祥事を隠そうとするなど程度の低いものばかり。「水は低きに流れる」ということだ。

 そして東京弁護士会に人権救済の申立をしたが、最初この種の問題に熱心な弁護士が担当だったので前向きに調べていたが、その弁護士が担当を外れると後任者は途端に打ち切って有耶無耶にしてしまった、という御粗末。

 あの当時は弁護士会が臆病だったけれど、今は弁護士会が積極的に権力に媚び売り、一緒になって堕落している。

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