都議選のマスメディアによる不正に対処する方法の違い

　東京都議会議員選挙の期間「共産党隠し」が行われた。

　あきらかに故意で、都議会の野党第一党だった共産党の政策など紹介しないマスメディアの不公正ぶりが色々と指摘されている。

　しかも、共産党の当選者には取材せず、全滅した「石丸新党」の「再生」を取材している始末。

　この石丸新党は都知事選挙の勢いに乗ろうとして自民党と同じ立候補者を立てた。

　それがすべて落選した。ということは、やはり、あの都知事選挙での唐突な石丸の盛り上げは、野党票の分断を謀って各方面から支援があったからだったのだろう。それで持ち上げられたのを自分の実力だと錯覚したようだった。

　実際、小池に当確が出たら石丸陣営から「よし、うまくいった」と拍手まで起きたと言われていて、その時に石丸当人は自分を応援している人たちの意図に気づくべきなのに、間抜けだから気づかなかったわけだ。 　

　水道料金の一部を無料にすることは象徴的だった。

　都政で、共産党の政策が反対されていたのに後から実施されると、都政与党の成果として宣伝された。 そのための共産党隠しだったことは明らかだ。

　これに共産党は党として各メディアに抗議をするべきだと言う人がいる。ただ、どうすれば適切かはメディアによって異なる。 そのネグレクトの先陣であった朝日新聞は社則で「不偏不党」を標榜しているから、あの共産党ネグレクト報道は明らかに違反である。だが、あくまで内規違反。従って不買運動が適切である。

　一方、ＴＢＳらテレビのネグレクトは、選挙で不平等な報道すると放送法違反だから、共産党ネグレクト報道はＢＰＯに訴えるべき案件である。