米国と敵対する国を貶める日本のマスコミ
- 井上靜

- 6月12日
- 読了時間: 3分
「民主活動家で服役中の黄之鋒氏」
日本のマスコミが評価的な肩書で報じたことに、中国と商取引など交流のある日本人が、その報道の誤りを指摘していた。
あくまでも、なにがなんでも、「民主活動家」と大手メディアは報じるが、 正しくは 「外国勢力と結託して国家の安全を危険にさらそうとした活動家」であり、それで「服役中の黄之鋒氏」だ。
立場が異なれば見方も違ってくる。

それゆえ報道では、客観的な記事で主観的・評価的な記述を避けるものである。
だから、何処の国の反体制活動家というように一貫して表示すれば公平なのに、ところが米国と対立する国の反体制活動家は「民主活動家」と日本のマスコミは表記する。
これは日本政府が対米従属だから、その政府にマスコミは従っている。はたして政府の姿勢は正しいかを監査するのが報道の使命であるが、その職責を日本のマスコミは放棄している。日本のマスコミがだらしないということもできるが、日本に報道の自由が無いからだと言うことでもある。
日本のマスコミは、対米追従の日本政府に制御されている。
だから、米国と対立する国の反体制活動家を民主活動家と呼ぶし、そうでない外国と国内の民主活動家は反体制活動家とか過激派などと呼ぶ。
いい例がミャンマーのスーチー女史だった。軍事政権と対立していたが、客観的な評価は反体制活動家であり、その後に議員となったあとは野党の代表者である。それを日本のマスコミは常に「民主化運動の指導者」と称してきた。そんなことはない、スーチーはアメリカのオルブライト国務長官の言いなりだ、と指摘した日本の外交官が、日本のマスコミから軍事政権寄りだと非難されてしまったと怒っていた。そしてオルブライト長官が死んで後ろ盾を失ったスーチーは、クーデターにより囚われの身となった。
また、マスコミは小泉進次郎を美化して米不足の原因を追及しない。
これは外国メディアからも言われている。日本のマスコミは何をやっているのか、と。舌禍騒動で辞めさせられた農水大臣の後釜に小泉進次郎という話があったさい、七光り四世議員が深刻な問題に何ができるのかと言われたら、やはり就任したらパフォーマンスばかりだけど、それを連日のようにテレビが追いかけて、かつてその父親の小泉純一郎首相の時の「小泉ワイドショー」と言われたことを再現して見せて、選挙の前に自民党が有利になるよう、その失政を隠蔽して新しい七光り大臣が頑張っているかのように見せかけている。売国が家業の小泉家は、東京大空襲を指揮して日本人大虐殺した米軍司令官に、航空自衛隊に協力したからと勲章を贈り、郵政の次は農政を無茶苦茶にして、その資産を外資に叩き売りする。
これを美化して垂れ流すマスコミだから、中国の報道も、ロシアの報道も、疑うのが当たり前だし、その内容を冷静に見て読めば、不公正であることが簡単に気付けるはずである。



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