立花孝志に影響を及ぼした安倍信三

　「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志が逮捕された。

　SNSへの投稿や街頭演説で元兵庫県議の名誉を傷つけた疑いで。これについて、日経新聞がふざけた社説を載せていた。

　「政治家の言論の自由は尊重されるべきだが」と無意味な言い訳の言葉を付け加えたうえで「事実無根の発言で他者をおとしめる行為は許されない」という当たり前のことをこじつけて「SNSがもたらす社会や政治の歪（ひず）みを正す契機にしたい」と歪んだ主張を展開した。

　もちろん立花党首のやっていたことは、とうてい褒められたことではない。

　しかし日経新聞の説く「SNSは政治に対する関心を高める効果が期待される一方、誤った情報が拡散しやすい」は、インターネット以前に、最近よく「オールドメディア」と呼ばれる大手マスコミについて先ず言われなければならないことである。

　また、記者クラブ依存と権力に操作されたあからさまな偽の情報の流布、それを擦り込むことで世論操作、ということが大手メディアによって長年に渡り続いてきたけれど、これとインターネットも同じことである。インターネットのデマゴーグだって、大規模なほど金の力で人を雇って宣伝されていることが、既に指摘されている。

　それなのに、あたかもオールドメディアの嘘とインターネットの嘘は別物であるというインチキ前提によってとやかく言っているのは空々しいにもほどがある。

　そもそも「言ったもん勝ち」の風潮は立花孝志より安倍晋三が作った。

　しかも安倍首相は逮捕されなかった。特にひどいのは、原発事故にからんで嘘をつき、訴訟になったら裁判官が安倍晋三をえこひいきして強引に庇った、という事実。そこから、言ったもん勝ちの風潮が産まれ、しかしそれはあくまで権力を持つ側だけに可能なことなのだ。

　つまり司法が正しく機能していれば、SNSの歪んだ情報操作なんてものは大したことはなかったのだ。

　なのに司法が権力の側に忖度や追従をして事実を歪めてばかりいるから、権力と金のある者はやりたい放題できているのだ。 これこそ「歪み」であるが、それに対して報道が正しい認識を持つことができないでいる。ほんとうに問題なのはSNSではなく司法であるのに。

　昔はマスコミが司法を批判することが、まだあった。

　ところが、司法はもちろん社会全体の問題について、マスコミは取り上げなくなり、それは記者などマスコミで働いている人たちが何も解らなくなってしまったからだ。そもそもオールドメディアと呼ばれるのはなぜかというとマスコミが斜陽産業だからで、そんなところに優秀な人材が集まるはずがない。

　だから、マスコミがインターネットをとやかく言っても虚しいだけなのだ。