立憲党が戦争に向かう法律に次々と賛成するわけ

　立憲党が政府提出の重要法案に次々と賛成。

　次期戦闘機の条約案も自公、維新など賛成で衆院通過するが、野党第一党の立憲党が自民党案に賛成する。日弁連が批判していたプライバシー調査についても、立憲党と組んでいた社民党は採決で退席し、共産党・れいわ組は反対したのに立憲党は賛成。

　まったく大政翼賛会であるから、どんどん戦争に向かってしまうと危惧されている。

　なぜ立憲党は止めようともしないどころか推進するのか。

　それは当然のことだ。もともと民主党が自民党の有事法制に賛成するなど、たんなる保守政党であるだけでなく大政翼賛会だったからだ。そこから分裂したとはいえ、立憲党も国民党と大同小異であり、少しは違うこともあったが、結局は同じ穴の狢が中心になって周囲も引きずられている。

　それが「政権交代できる野党」の意図だった。

　これはアメリカを見習ってのことだ。アメリカでも保守二大政党になる前には相当の勢力と支持者のいた革新的政党があったけれど徹底弾圧で潰れされ、憲法違反という訴えは、財界に操られている裁判所が撥ねつけた。こうして二大政党の大政翼賛会により戦争ばかりする国になったのだ。

　これと日本も同じように仕向けられてきた。

　そしてマスメディアによってプロパガンダが垂れ流された。

　これに対して、最初は、騙されるなと言われていた。しかし、俄かな政治好きを量産した久米宏や筑紫哲也のテレビ番組の影響力は絶大だった。一見「反自民」の装いで革新政党の排除と保守二大政党と、そのための小選挙区制という派手なキャンペーンが展開された。

　こうして政治的無知の人たちが政治的関心の高い人と錯覚させられて、同時に進行していた新産業報国会とでもいう御用組合の連合が、似非野党の支持団体となって後押しし、今では立憲党が共産党と単に野党として選挙協力することにも妨害を執拗に繰り返す。

　こうした経緯の当然の帰結である。