産経新聞の新しい商売

　産経新聞が、安倍内閣にあった疑惑を調査や検証するべきだという論調を掲載した。安倍内閣にすり寄っていたけれど、総理大臣が変わったから急転換したようだと言われている。

　しかし、新内閣は前内閣の継承を標榜していて、疑惑の追及をする気がないようだし、そんなところで産経新聞のカッコつきでない正論は何故か不可解である。

　もともと売れていない産経新聞は、さらに日刊全国紙の体裁を保てないほど凋落しているので、もしかしたら新しい商売をはじめるつもりなのかもしれない。

　つまり、政府批判もやってみせ注目されようかなあ～と考えてのことではないか。ちょうど東京新聞が隙間産業としてやっているように。

　このところ東京新聞は、朝日新聞と読売新聞と毎日新聞の全国紙御三家がすっかり骨抜きだから、その間隙で政府に批判的な記事や論説を出して、これは俄で深みが全然無いものの、売ることには成功している。

　だから産経新聞も…というわけで、しかも意外性では東京新聞より産経新聞の方が話題になる。

　そのうち、誰か女性記者の中から見てくれが良い人を、ちょうど東京新聞の望月記者のように立てて、記者会見に臨むのではないか。やってみたら絶対に受けるはずだ。