毎日新聞がインチキ記事で都知事選にむけて悪質な世論操作

　先日、毎日新聞はもう駄目だという話題をここで扱ったが、また、今度は都知事選にむけてインチキ記事で世論操作した。

　これは、都知事選挙にむけて「世論調査」したところ都知事にふさわしいのは現職の小池百合子という回答が圧倒的だったという記事で、野党が統一候補にしなかったため野党の支持者が小池支持になったことが窺えるという奇妙な結論まで添えたものだった。前回は与党の推す候補者が別にいたので、小池は野党系だと勘違いして投票したと言う人が相当いたが、今回は与党が小池を推している。それなのになぜか、などの根拠が、毎日新聞の記事には全く無い。

　しかも、記事中には、これは飽くまで全国にアンケートした結果だから選挙の結果に直接は反映しないと但し書きがある。なぜ都知事選挙なのに都民へのアンケートではないのか。

そしてネット上に掲載されたさいの見出しでは、世論調査のところから全国の文字が無くなっている。これにより、圧倒的多数の都民が知事にふさわしいのは小池だと言っていると錯覚した人たちがいる。

　とても作為的で、有権者を付和雷同させたり投票率を下げたりの世論操作である以外にあり得ない内容だ。

　もともと小池が優勢だと言われていて、それはマスコミ特にテレビが報道に見せかけて嘘も同然のＰＲをしてきたからだ。これは大阪府の吉村洋文知事と同様である。大阪の場合は維新帝国にしようとマスコミが露骨な工作をしているからだが、東京の場合はオリンピックだろう。共催して利権が絡んでいる大手マスコミとしては、開催にこだわってコロナウイルスによる新型肺炎を拡大させた知事を再選させたいのだ。

　これで、小池都知事再選となったら、インチキで再選したインチキ知事と言い続けたうえ、マスコミ特に毎日新聞には不買運動をするべきだ。

もっとも、毎日新聞は売れなくなって経営難でインチキ商売をするようになったのだから、不買運動されても関係ないかもしれないが。しかし批判の声はあげつづけないといけない。