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枝野幸男が離党するか立憲党が解党すべき

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 4月17日
  • 読了時間: 2分

 枝野幸男が、減税に賛同する者は離党しろと発言した。

 これは彼が作った立憲党の集まりでのことだった。減税しない方針で野田代表になっているのだから、文句があるなら出て行けというわけだ。


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 しかし、結党の基本を否定したのとは違いあくまで次の選挙で掲げる政策であり、まだ議論の段階である。出て行けと言うのは選挙にさいして背いた行動を取り結束を乱してから、である。

 しかも枝野幸男が言うのは、減税について他党が前向きになっているので、これを踏まえて税制の勉強をしている党員がいることを指している。そう明言していた。他党との協力をどうするのかも含めて論争することもあり得るから勉強していることに対して、すでに決まっているのだから無用だと言うわけだ。


 そのさい枝野幸男は減税をポピュリズムだと言っていた。

 ポピュリズムとは、選挙でいうなら、一時的な人気取りだけで筋が通っていない政策や公約を掲げることである。

 しかし、ここで言う減税とは、今の経済の状態から必要だと言われて出てきた話である。特に消費税は購買の妨げになり経済が循環しなくなっている。また、人件費にも課税される結果になるので、それを少なくするには社会保険料が加わらない非正規雇用にするしかなく、これにより就労と収入の不安定となって増々の消費抑制につながっている。

 などなど具体性のある経済の問題から導き出されて、減税とくに消費税の税率引き下げまたは廃止が主張されている。

 これに対して違うと言うなら反論すべきであって、ポピュリズムと言うのは的外れである。


 結局のところ枝野幸男の話には具体性も根拠も無い。

 ただ、自民党と同じ政策をするのが立憲党であると決まっているから、他の野党の政策を見て立憲党としてはどうするか議論することは許さないから出て行けというのだ。

 これでは、出て行くべきなのは枝野幸男の方であり、結党の意味が無いのだから解党するべきである。

 この人は、もともと俄かな政治好きだから、こうなることは容易に予想できた。政治家をやっているうちに成長したならともかく、そうではなく地金が露わとなっただけのようである。

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