新聞を読まない人は内容ではなく金が無いから

　新聞の部数が全体的に激減している。

　このままだと15年後には消滅しそうな勢いで売れなくなっている。紙媒体の衰退とか、ネット上で入手できる情報や発表された情報あるいは政府広報にすぎないものに金を出すのは馬鹿げているからだと指摘する人もいる。

　しかし、そんな問題は昔から言われてきた。

　だいたいマスコミから流れて来るのは大半が何らかの形で発表されたもので、独自に取材したり告発があったりなど本当に報道といえるものは少数であると、何十年も前から言われてきた。だから、問題の本質ではない。

　知り合いが言っていたが、そんな新聞でも役に立ちはする。

　だから、お金に余裕があれば配達してもらって定期購読したい。しかし、経済的にゆとりがない。だから、あれば便利だし面白いことも無いとは言えない新聞だけど、いつも買うのは無理だということ。

　それは言えている。内容に難があることは昔からで、今も難の性質は変わっていないのだから、最近になって急に購読する人が減っているのは、日本人が貧乏になったからだ。

　これはテレビも同じだ。

　元凶はNHKである。天下り先を作るなどしてばかりいないで受信料を安くしないと庶民にとっては支払いが無理である。それを強引に徴収するのだから、面白い番組も無くは無いが、しかしテレビなど見なくて良いどころか、テレビが無くても死なないけれど、受信料を払わされていたら生活苦が悪化して最悪は死ぬかもしれない、と言っても決して大袈裟ではない。それくらい受信料は高すぎるし、生活は苦しいのだ。

　だから、昔はインテリぶった感じで「公共放送の在り方」などと論じられていてもNHK問題は盛り上がらず、しかし「NHKから国民を守る党」と称して、ヤンキー体質の者たちが「NHKは、高い受信料を強奪して庶民を苦しめて、職員たちは高い給料を受け取っている」と訴えると、支持が集まって国会議員まで当選するのだ。

　つまり、新聞を読まない人は、何より金が無いからだ。

　これは深刻である。内容が駄目というのなら新聞社が反省したり努力したりで解決の可能があるけれど、国民が全体的に貧乏になっているのでは、どうしようもない。