戦争プロパガンダ五原則とウクライナ-クライシス

　大手マスコミに疑問や違和感があるなら「陰謀論」ではなく欧州で「極左」と嫌がられているジャーナリストに注視するといい。

　そんな人たちが、昔はほとんど国内と周辺だけの活動だったけれど、今では世界にむけて発信できるようになっていて、これに外国からアクセスできて翻訳も（限界はあるが）簡単になっている。

　それなのに、大手マスメディアの画一的な報道に頼っている人たちが、コンサバとかイノセントとか言われる人たちだけならともかく、リベラルを気取っている人たちでも多数派である。その欧州の「極左」ジャーナリストは皮肉を込めて言う。「左翼はインターネットを知らないのか」と。

　そのジャーナリストが指摘していた「戦争プロパガンダ」の五原則は、拙書『朝日新聞…』で取り上げたとおりである。

　「情報を独占すること」

　「利害関係をアヤフヤにすること」

　「問題となる地域の歴史を隠蔽すること」

　「敵を悪魔化すること」

　「犠牲者と敵を逆転させ、犠牲者を庇護すると装うこと」

　このうち五番目は、ウクライナのロシア系少数派が迫害されているのを助けるためだとロシアが言っているのに当たる部分があるけれど、すべてはアメリカがやっていることに完全に当てはまる。

　いろいろな報道があるようでいて出処は同じであるし、バイデン大統領の息子がウクライナの燃料会社の重役としてここ十年ほど約550万円の報酬を毎月得ていることは大手マスコミで報道されず、ウクライナに少数民族の問題があり、また隣のポーランドと同様にナチスの被害者がいると同時に同調する勢力が当時から今まで続いていることが今さら隠され、プーチン大統領に対するネガキャンが展開され、宗教がかっていて気持ち悪いという人がいるほど、気の毒なウクライナの人たちと強調しながら、人道支援ついでに武器を渡す。

　これはすでに中東が先例であるが、そのプロパガンダがメディアに流された嘘だったことは報道されない。

　それどころか、あの時にもっと徹底的に戦争で叩いておけば今のウクライナ危機はなかったのだと朝日新聞の記者が一昔前の産経新聞も顔負けの主張をし、異を唱える者は非国民という趣旨の罵りまで行っている。ここまで墜ちたか、というより、ここまで狂ったか、というのが適切だった。

　これも戦争プロパガンダが徹底された「成果」なのだろう。