小川淳也立憲党幹事長の無知と非常識

　小川淳也立憲党幹事長が非常識な発言をした。

　もともと立憲党は、何が何でも減税に反対であり、福祉などの財源が必要としながら、それなら福祉の対象である低所得者から税金をむしり取ることだけは止めるべきだと言われても絶対に認めない。立憲党は、共産党や社民党やれいわ組とは違い、あくまで大企業を優遇し庶民から絞る方針である。そういう言葉の表現を使用していないけれど、公言している話の内容は、そういう意味である。

　そんな中で小川幹事長の発言があった。

　小川淳也幹事長は消費税率を引き下げることに反対する。

　それで滑稽どころか啞然とさせられた人たちが多いのが、消費税率を下げる（または非課税対象を増やす）と高額所得者ほど恩恵があるから庶民のためにならないという発言だった。高価な商品の物品税や贅沢な食事の飲食税ではなく、生活必需品にあまねく課税されるから低所得者ほど重圧になる消費税について、減税が富裕層ほど恩恵になると政治家が言ったのだ。驚き呆れて当然だろう。

　これと形の違う同趣旨の間違いなら、昔からあった。

　かつで大学で経済学を履修した時のこと。

　それは累進課税とか消費税のような付加価値税とかの話にさいして、同じ税率では逆に不公平になるという話だった。がんばってうまくいって多くの収入を得たから贅沢をすることまで否定しないが、人間が生活していく基本の経費は少しの違いしかない。

　「松下幸之助は庶民の何十倍も飯を食うのか」

　そういう譬えを先生はした。この人の世代からすると金持ち日本人の象徴が松下幸之助だったのだろう。今ではパナソニックになって創業者の名は会社から消えているが。とにかく、その時代から、とっくの昔に指摘されていたことだ。基本的な生活費は庶民も富裕層も大きな差は無い。これを、今どき理解できない人がいて、それが政治家で、立憲党の幹事長というのだ。

　おそらく小川淳也幹事長は野党だけど減税反対と言いたかったはずだ。

　それで、富裕層ほど金を使うとか、それで消費税率を下げると富裕層ほど得だとか、屁理屈のつもりで無知をさらけ出してしまったのだろう。　

　だとしても、よく恥ずかしくないものだ。