タモ氏こと田母神俊雄もと空幕長の意見。
これはSNSの投稿であった。趣旨は以下のとおり。
テレビのニュースで、小学生から金融の勉強を、という話をしていて、かなり長い時間を取っていた。そこで証券会社の担当者が出て、子供のうちからお金について考えさせることが大事だと言っていた。これについて政府も「新NISA」を国民に勧めている。しかし全員が儲かるわけでもないのに株式投資をこれほど勧めるのは誰かの儲けのためだ。そんなことより、学校教育ではもっと大事なことがあるのではないか。
ということたった。
「学校教育ではもっと大事なことがあるのではないか」
この、タモ氏の指摘は正しい。選挙に立候補したら買収は駄目とか、防衛大では教えないから小学校で。自衛隊の学校は市民としての教育をしない。それどころか市民という存在を敵視している。警察も同じか、それ以上である。
また、かつて聖心女子大学の学生寮にある郵便うけから選挙の投票券が何枚も盗まれ、それが替え玉の投票という不正に利用された事件があったけれど、これは頼まれた聖心女子大生が、同じ郵便物なのでダイレクトメールやポスティングといった宣伝と区別できず、それを取って渡してしまったらしく、取り調べた警官は世間知らずのお嬢様に呆れてしまい、そんな学校だから礼儀とか躾とかには熱心でも市民としての教育はおろそかであったということが露呈したのだった。
お金の話は大事である。
だから学校で教えるべきだ。そうしないと、後からでは手遅れで、しかも防衛大や聖心大では尚更に無様さが酷くなる。前に自衛官が相次いで詐欺に引っかかり、逮捕された犯人は「自衛官は世間知らずなので騙しやすかった」と言っていたことが報じられた。
しかし投資は違う。これは博打だから、競輪・競艇・競馬などで稼ぐのと変わらない。前に取り上げたことだが、親の七光りの政治家たちは、証券会社などが親の威光を気にして確実に儲かる銘柄を推薦しているので、それ以外の投資家たちが割を食っている、という実態を知らない。それで、投資とは楽をして儲かるものだと勘違いしているのだ。そこへ付け込んで新NISAと言いだす人たちがいる。
だからタモ氏の指摘する通りである。
学校で教えるべき金の教育は他にいくらでもある。
たとえば、不動産を購入するさいのローンとか、クレジットカードの仕組みとか、そういうことなら必須科目であって当然だ。しかし投資は、興味のある人が自分で勉強することである。
もし教えるとしたら、法律だろう。これは前にアメリカであったことだが、小学生がお小遣いで製薬会社の株を購入すると、その製薬会社がHIVに対する特効薬の治験を始めたという嘘をインターネット上に流し、それで株価が上がったところで自分の持ち株を売って儲けたけれど、株価操作のために風説の流布したことは経済犯罪であり警察沙汰になった。親が記者会見を開いて謝罪していたが、子供は違法とは知らずにグッドアイデアだと思ってやったのだった。こういう法律についてこそ、学校で教えるべきことである。儲け方ではない。