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「資産運用大国」は苦労知らずの七光り政治家による非常識

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年3月12日
  • 読了時間: 2分

 NISAと資産運用大国の危うさを芸能人も指摘していた。

 これは元々アイドル系だったタレントが、自ら投資をして大損した経験から述べていたことである。

 そもそも投機・投資とはハイリスク・ハイリターンの投機である。博打も同然のことだ。


 大企業の資産運用部門で働いていた知人に訊いた。

 もちろん、そのやり方についてだが、この答えとは、正しいやり方をすると成功するものではないのが投機・投資ということだった。なにより押えておくべきことは、社会にある富は有限であること。その移動が儲かるとか損したとかである。



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 かつて「損失補填」が問題になった。

 大手の証券会社が、企業など大口の取引では、損をさせてしまった場合に責任をとって損失補填していた。これは大手を相手にした場合だけ。そして自社の損は他の客すなわち中小の取引先にしわ寄せすることになる。まったく不公正な経営である。

 このため、中小の投資に対して故意に損が確実な銘柄を騙して押し付けることもやるわけだが、あれだけ騒ぎになっても改まらない。これは投資の基本的な構造によるものだから、改まらないに決まっている。


 証券会社も銀行も、大口の投資をする御得意様には損をさせないよう腐心する。

 そして政治家の息子などには、損をさせてはいけないので絶対に儲かる銘柄と時期で奨める。それで親の七光りの自民党政治家たちは、投資とは絶対に儲かるものだと思い込んでしまう。親の威光で苦も無く選挙で当選している自覚が無いのと同じで、永田町センセイの御子息だから損をさせないよう気を使ってもらっているという意識が無い。

 こんな調子だから、資産運用で打ち出の小槌のごとく労せず金になるという勘違いに基づいた政策をされてしまう。こんなことでは個人が破綻するだけでなく国が滅亡してしまう。


 今の段階では自衛しかない。苦労知らず政治家の無知と無能には付き合わないことだ。

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