東芝が株の公開を止める決定をした。
これは、このところ続いた経営の混乱が原因で「もの言う出資者」である株主を抱えている余裕がなくなったから、ということらしい。特に原発事故があったことで、サザエさんが言いづけた「エネルギーとエレクトロニクスの東芝」としては深刻な問題に直面したわけだ。
しかし、そうでなければ世界的に知られる技術を持っていたのだから、ここで起死回生を目指すつもりだと言う。
日本で原発の設計図を書いていたと自慢していたのが大前研一である。
そして原発事故があっても原発に執心であるが、過去に政界入りを志向して失敗した人というのが一般的な認識だろう。
かつて、都知事選で青島に投票する奴は駄目だと言っていた知人が、では誰に投票したのかと訊いたら大前研一と言うので、この人も駄目だと思ったことがある。
あの都知事選挙で大前研一は虚飾が剥がれた。
彼は、自分にソコソコの知名度があるから、あとは宣伝だと勘違いして、金をかけて派手なパフォーマンスを繰り返し、唄ったり踊ったりしてバカらしいと有権者から無視され、焦る姿がテレビで放送されていた。これでは票が入らなくて当たり前なのに、デマを流されたから惨敗したと言い訳をしていた。
いくら何でも空々しい。歌ったり踊ったりで落選しておいて不正選挙だと言い訳したのだから、大前研一はオウム真理教の麻原彰晃と同じだ。
大前研一は経営コンサルティング会社を経営していた。
そのマッキンゼーという会社の手法は、経営の改善ではなく、下っ端が悪いのであって上層部の責任ではないのだと言って御機嫌をとるだけだと指摘されていたし、実際そうだとしか言いようがなかった。
そんな人が、政界入りを志向して「平成維新」と標榜していた。こちらが今の維新の元祖であり、名称だけでなく内容も同じだ。
しかし大前研一が政界入りにしくじり、同じことを実施したのは小泉純一郎であった。この師匠が竹中平蔵である。
韓国映画『国家が破産する日』が話題だった。
この内容は韓国が一時的な繁栄に浮かれ「北朝鮮を抜いただけでなく、日本に次ぐアジア第二位の経済大国になった」と言っていたが、すぐに虚飾が剝がれて経済破綻しIMF傘下に入ってしまった時代を背景にしている。
このIMFは、アメリカのでも駄目な組織だと指摘がある。だから韓国の専門家たちからも、関わるのは危険だと指摘されていた。それを、ちょうど竹中平蔵のような次官が強引にIMＦを呼ぶことに決めて、異論は排除し、すると危惧したとおりIMFは金を融通する代わりに、経済へのテコ入れとして人材の流動化と称した安易な解雇と非正規雇用の合法化を強要したうえ、韓国を外資に売り飛ばすよう求めてきた。
これで韓国の中小零細企業は次々と潰れ、庶民は生活苦に陥り、自殺者が激増するが、一部の大企業だけ大得して、そこに次官は天下りする。
まったく、小泉純一郎のやらかしたことと酷似しているが、もともとは元祖「維新」と称して大前研一が目指したものだった。
やはり「ナポレオンがいなくても誰かがやったはず」という格言は正しいということだ。