共産党員による人権認識の個人差

　政府がEメールを常時監視のうえ情報の保存をする。

　これに対して共産党機関紙の社会部長が危険性を指摘していた。やり取りの方向性の記録だけで、具体的なメールの件名や本文などは「原則として」対象外というけれど、これは例外があるという意味で、この例外を権力は常に拡大するのが常套手段だ。

　まったく正しい指摘である。

　このように当たり前の指摘をする共産党の関係者がいる。

　その一方で、別の共産党の関係者すなわち同党の地方議員らは、権力による市民の監視による人権侵害は七十年代までのことで今は全く心配ないと言っている。

　いくらなんでも、この認識はひどすぎる。

　こうした認識の落差は大きい。

　そして、松川事件を知らない共産党の議員がいたけれど、それどころか、神奈川県警による共産党の緒方靖男参議院議員宅盗聴事件すら知らない共産党の議員がいて、しかも年齢的に成人している時の事件なのに知らない人までいる。だいたいは、政治経済の問題に無関心なのに縁故で議員になった人たちである。

　さらに御粗末なのは、事件そのものを知らないことよりも、何が人権侵害なのか理解できないことだ。

　この件は通信の秘密という憲法上の権利である。

　それを覗き見などされては人権侵害であるし、それ以前に不気味だ。これが解らない人が世間一般にいて、これはむしろ多数派だろう。

　この多数派に属する共産党の議員がいっぱいいる。その割合はかなり多い。この経験則から幻想は禁物であると思わなければならない。