共産主義の悪印象はマスメディアの仕業だと自民党員も認識

　自民党支持者や党員も含む極めて保守的な人たちから、よく話を聴くとハッキリ言う。「共産主義」の印象が良くないのはマスメディアの宣伝に過ぎない、と。

　いつもネトウヨ的発言ばかりの八木という弁護士がテレビで、共産党の綱領に存在しない内容を捏造して同党を誹謗したり、玉川というコメンテーターがテレビで共産党の志位委員長に対して面と向かって失礼なことを言って司会者から注意されたり、さらに連合の会長になった女性がカメラの前で、共産党について有り得ない仮定に基づいて妄想を述べたり、というように最近は連続的だが、これは選挙が近づいているからだ。

　しかし、その前から常々マスメディアは、共産党・共産主義をイメージとして貶めることに血眼である。

　だから、自民党の党員・支持者も含めた保守的な人たちでさえ、世間一般に流布されている共産主義の悪い印象はマスメディア製の非現実であると認識しているのも当然のことだ。

　そして同時に保守的な人たちは言うものだ。共産主義の目指す平等その他の色々な理想は現代において当たり前のことで、ただ共産主義じゃなくても実現できると考えるから、その努力をすればいい。その方が実現は早いと多くの人が解れば、共産主義に賛同する人はどんどん減る。なにもことさら反対の声をあげる必要はない。むしろヒステリックな反対は逆効果だ。

　それなのにマスメディアは、やっている。

　このさいマスメディアは、スポンサーである大企業の意向であるように装う。しかし、一部の狂信的な経営者を別にすれば、反共攻撃なんてことは余計で無駄だと解っていないはずがない。しかしマスメディアの方から、やってやるから金をくれというようなことを言ってくるのだろう。

　もともと企業には、労働運動に共産党が入り込むことを防ぐべきだと言って、管理職むけの反共セミナーをしようと持ち掛ける「労務屋」が来るものだ。こんな下らないことで労務管理がうまくいくと思う人は、少なくとも有能な経営者の中にはいない。しかし、そう言ってくる連中は「総会屋」と同じヤクザ者だから、断ると嫌がらせされるなど厄介なので、仕方なく付き合って端金をやってお引き取り願う。

　これと同じような図式なのが、マスメディアとの関係である。つまりマスメディアは実質的にヤクザ者である。

　もちろん、ヤクザに頼る者は、政治家・経営者にいるし、ヤクザの垂れ流す噂を真に受ける庶民党もいる。

　ただし、そういう人たちは極めて無能である。無能だから頼る。論外の連中ということだ。