保坂区長が生活保護世帯の大学進学援助を決断

　世田谷区長が生活保護世帯へ大学の学費を補助すると発表した。

　これは年額50万円の給付で「制度の隙間を埋める」と言う。大変な決断であるが、これまで実施されてなかったことの方が問題というか意外というかのことである。

　しかし、よく考えたら不思議なことではない。

　もともと生活保護世帯の大学進学は禁止であった。

　なぜなら、生活保護は必要最低限であるから義務教育だけというわけだ。その後、高校進学率が九割を超えたので容認されたが、あくまで容認である。だから大学は駄目。どうしても行きたければ「世帯分離」という奇策しかなかったのだ。

　それで昔は通用していた。

　しかし学歴社会が成立して事情は変わった。

　こうなると、学歴と収入は連動する。だから進学に血眼となってマスコミが「受験戦争」と呼ぶ事態となり、家庭教師や受験予備校といった「受験産業」が成長し、受験で失敗すれば競争社会からの落伍を意味し人生の失敗者となるから、それが原因で早くも十代で将来を悲観して自殺する者まで出るようになった。

　ここで貧困家庭だから義務教育だけだとなれば貧困の再生産となる。ところが、そうしたことへ配慮する政策が無かった。

　それは、大学を勉強するところだと思ってない人が少なくないからだ。

　もちろん、昔は地主階級の息子が東京大学をはじめとした帝国大学に行き、学問を生かすのではなくハク付けでしかなかった、なんてことがあったし、その後も富裕層は坊ちゃん嬢ちゃん学校と呼ばれる私立大学に子女を入れていたから、その名残のようなものがある。

　しかし、田舎に行けば行くほど、大学は勉強するところではなく、経済的余裕がある家庭の者が、まだ働かなくていいということで行くものだという発想が生きている。しかも根強いから、なかなか消えない。

　だから、生活保護世帯の大学進学なんて生意気だと言う人たちがいるのだ。

　それで保坂区長の政策は画期的なのだ。

　これは保坂区長が田舎の保守爺婆とは相いれない政治家であることが大きい。実際に自民党の二世三世議員たちは、大学まで出ていても勉強はさっぱりやってない。勉強する気が全然なくても進学するのは普通のことである家庭の出だというだけのこと。企業だって、富裕でない家庭の出身者が会社訪問したら、いくら一流大学を出ていても駄目だと拒絶することが横行していた。

　そんなことでは国が衰退する。だから、このままでは不味いと気付く人たちが増え、それを受けての世田谷区長の決断だろう。