企業の金で「維新」を美化して自縛のマスメディア

　ついに毎日放送が、橋下・松井・吉村の三人を出演させた番組に調査チームを立ち上げる。

　これは、政治家の三者「揃い踏み」により報道の公正が問題になったからだ。こんな番組ばかり垂れ流されていれば「維新」の支持率が上がっても不可解ではない。

　かつて米国ではレーガン大統領がテレビに出るさい放送局がケジメをつけた。

　つまり、元芸能人の政治家がテレビに出るのはいいが、そのさい「今季限りで次の選挙には立候補しない」という話をするなら現在の政治家として発言するだけだから無料で出してもいいけれど「次の選挙に立候補する」という話をするなら候補者の宣伝になるので広告料金を払ってもらわないと出せない、ということだった。

　この点で日本のテレビ局はケジメが無さすぎる。

　特に「維新」はテレビが露骨に宣伝をしていると問題になってきた。

　そもそも特定の政治家がテレビに頻繫な出演をするのは、特定の大企業が利権を貪るのに好都合な政策を進めるためだ。その大企業がテレビに金を払い、その政治家をテレビに出さないといけなくする。そして「維新」といくつかの大企業の利権関係は具体的に指摘されているが、マスコミでは問題にならない。同じ利害関係があるので、できないのだ。

　ほんとうは、スポンサーであることを商売に利用するなんて、有限の資源ゆえ規制されている電波では厳禁である。それなのに、一部の企業が自己利益のため報道と政治を操る構図ができている。前から指摘されて問題になっているのだが、金に物を言わせている相手に批判は無力になりがちである。

　しかも、マスコミ関係者が空々しくスットボケたこと言う。

　「維新」の連中を出すと、視聴率がとれるから仕方なく出しているのであって、他の政党に人気が無いだけだと言うのだ。では、同じように他の党の政治家を出して比較して見ればいい。そのうえで差があるならともかく、そんなことしない。アイドルグルーブと同じで、芸がなくても魅力が乏しくても、マスメディアが騒いでスターに祭り上げていると、そのうち出せば視聴率が取れるようになるだけである。

　もともとマスメディアは自縛になるものだ。

　冤罪事件を扱った映画で、昔の作品では警察や検察など権力が横暴をするだけだが、その後の作品はマスコミが煽り立てる実態が描かれる。そして、最初にマスメディアが作り上げて垂れ流したイメージが消えないので、後から訂正しようとしても困難になる。犯人視報道で煽情的に騒ぐと視聴率が取れるようになって、これが止められなくなる。人権侵害しているのに、そうすれば視聴率が取れるのだから視聴者のニーズがあると言い出して正当化までするようになる。

　こういう実際にある図式と同じことだ。だから「維新」の連中を出すと視聴率が取れるので仕方ないとか言うのは噓である。そんな嘘をマスコミ関係者がツイッターなんかで吐いているのを皆よく見かけるだろう。そんなマスコミ関係者たちは軽蔑しないといけない。