また朝日新聞が自民党に媚び諂い

朝日新聞が、世論調査の結果「安倍政権を評価する」が71％にもなったと報じた。

　ところが、この内訳は「大いに評価」が17％、「ある程度評価」が54％だった。

もともと、何らかの形でのことを合計し、どちらかというとの傾向としていうことならあった。それに意味がある場合は。しかし政権の評価には何の意味があるのか。

しかも、この「ある程度」は曖昧あやふや。その時々の情勢や状況で変わり、そのようなものだから訊き方によっても更に回答は違う。他の内閣でも「ある程度」の質問はしてきたが、これらと単純に比較することもできない。

それくらいのこと解っていながら、朝日新聞は政権に媚びて、なんと見出しにしたのだ。記事中で具体的に意味があって数値を合計し、これに対して論評するのとは大違いである。　

もともと、最近のマスコミによる世論調査でさえ安倍政権は支持率低下していた。政策の誤魔化しが限界になったことと、相次ぐ不祥事と自殺者まで出す隠ぺいで、安倍総理の人柄が信用できないから不支持というのが最多だった。

これまで朝日新聞は、安倍政権下での不正についてスクープ報道もしていた。

ところが、政権の引継ぎとなったら、前政権を美化したうえ、次の政権の美化も始めた。自民党内で次の総理大臣として最有力なのが菅官房長官だが、これについての世論調査で、国民も最有力だと見ているという趣旨ならスンナリなのに、最も総理大臣に相応しいと国民が思っているというように報じ、そのうえで翼賛するという紙面構成になっている。

　こうした世論操作が世論調査にも反映されているだろう。他の新聞も同じで、この世論調査と世論操作は「鶏と卵どちらが先か」の関係なのである。