中国の軍事的脅威を日本政府は感じてない

　『海上自衛隊　潜水艦　最強ファイル』（オオカミ少佐・著／河出書房新社）

　その著者であり、元海上自衛隊幹部でYouTuberでもあるオオカミ少佐がインタビューで以下のように言った。

　中国は潜水艦戦力の拡張に関しては手を焼いており、アメリカの潜水艦に比べて、まだ２～３世代遅れているとのこと。

　日本の海上自衛隊の潜水艦戦力は、中国に対抗できる数少ない戦力の一つ。数の上での劣勢を質でカバーするしかないという。

　そしてインタビュー記事は、こう締めくくった「日本を取り巻く状況の中で、海上自衛隊の潜水艦の重要性は増しているのだ」FRIDAYデジタル

　これに対して、次のように疑問と批判があがっている。

「中国に対抗できる数少ない戦力」と言うが、なぜ自衛隊が中国に対抗しなければならないのか、この記事からはサッパリ解らない。

　日中間には日中平和友好条約が存在する。その相手を、なぜ敵視する必要があるのか。

　こんなのは戦争扇動記事だ。

　ただ、ユーチューバーが本を売りたいだけだろう。

　それに別の出版社のサイトが便乗して煽っている。その程度のミリタリーオタク記事だから、戦争扇動というほどではない。

　日本と中国は条約を締結してるからといって安全ではない。

　それまで日本は「日ソ不可侵条約」でも「日米安保条約」でも裏切られてきた。しかし、これは日本が下手を打ったからである。条約を使いこなせないからだ。

　これは中国との条約も同じことである。条約があるから、歴史教科書や靖国神社の件で中国は日本に外交で文句を言う。条約が無い国だって日本の歴史修正主義は批判しているが、日本の政府は無視している。

　だから逆に中国が日本に軍事的脅威を与えたなら、条約に基づき外交の場で抗議すればいい。中国はは反論するだろう。それでお互いの言い分が判って有益だ。

　なのに、なぜ日本政府は、そうしないのか。日本政府は世論を焚き付けているだけで、実は中国を敵視してないからだ。ちっとも軍事的脅威だと思ってないのだ。冷静に見れば当たり前の対応である。

　ユーチューバーに乗せられてミリオタが本を買うのは勝手である。

　しかし国民は政府に騙されてはいけない。冷静かつ賢くなろう。

死んだ長嶋茂雄は只のバカではなかった

　長嶋茂雄が死んだ。

　派手な活躍により「ミスター読売ジャイアンツ」「ミスタープロ野球」と言われ、日本のスポーツで最大のスターだった。

　また、戦後の日本人をテレビを通じて堕落させた御三家の一人と指摘する人もいた。御三家とは「ミッチー」「ひばり」「ナガシマ」である。

　長嶋茂雄は、自分が政治的に保守派だと言った。

　それで「社会党政権になるとプロ野球は無くなる」と迷言を吐いた。これについて俳優の天本英世が著書で述べていた。プロ野球や大相撲などスポーツ選手には頭の悪い人がよくいる証拠が長嶋茂雄だ、と。

　他にも長嶋茂雄は変なことばかり言うので「バカ」と言われていたし、金にしか関心が無い俗物だという指摘もあった。南海ホークス（現ソフトバンク）から入団を前提に支度金をもらっておきながら、もっと高い金を提示されたら義理もへったくれもなく読売ジャイアンツに入った。それで大沢啓二ホークス監督は、ことあるごとに長嶋茂雄に皮肉を言っていた。

　そもそも日本のプロ野球は愚民化政策だった。

　いわゆる「パンとサーカス」である。そしてCIAの工作で米国から技術が提供され、NHKより先に日本テレビが放送を開始した。プロ野球の巨人戦を中継するためだ。この中心的人物が、警察官僚で読売新聞を興しプロパガンダを垂れ流したファシストの正力松太郎であった。だからプロ野球には「正力賞」がある。

　これだからテレビを通じた愚民政策の御三家として、歌手の美空ひばりと皇太子成婚の妃とプロ野球のナガシマの名が挙げられるのだ。

　そして岸首相が言った。「国会前はデモ隊でいっぱいだが、野球場もいっぱいだ」

　だから、その愚民たちの「声なき声」に応えるのだと居直った。A級戦犯として裁かれるはずだったのに、その敵国だった米国に寝返って傀儡となることで見逃してもらったことを。

　この時は学生も労働者も立ち上がったから、右翼も左翼も関係なく政府に怒っていた。岸首相は右翼に刺され負傷したこともある。それで、暴力団や在日外人を金で雇ってデモ隊に暴力をふるわせた。

　この一貫としてプロ野球があり、その最大スターである長嶋茂雄だから、あのような発言をしたのだ。ただのバカではなく、彼は自分の立場を理解していたのだ。

米国と敵対する国を貶める日本のマスコミ

　「民主活動家で服役中の黄之鋒氏」

　日本のマスコミが評価的な肩書で報じたことに、中国と商取引など交流のある日本人が、その報道の誤りを指摘していた。

　あくまでも、なにがなんでも、「民主活動家」と大手メディアは報じるが、 正しくは 「外国勢力と結託して国家の安全を危険にさらそうとした活動家」であり、それで「服役中の黄之鋒氏」だ。

　立場が異なれば見方も違ってくる。

　それゆえ報道では、客観的な記事で主観的・評価的な記述を避けるものである。

　だから、何処の国の反体制活動家というように一貫して表示すれば公平なのに、ところが米国と対立する国の反体制活動家は「民主活動家」と日本のマスコミは表記する。

　これは日本政府が対米従属だから、その政府にマスコミは従っている。はたして政府の姿勢は正しいかを監査するのが報道の使命であるが、その職責を日本のマスコミは放棄している。日本のマスコミがだらしないということもできるが、日本に報道の自由が無いからだと言うことでもある。

　日本のマスコミは、対米追従の日本政府に制御されている。

　だから、米国と対立する国の反体制活動家を民主活動家と呼ぶし、そうでない外国と国内の民主活動家は反体制活動家とか過激派などと呼ぶ。

　いい例がミャンマーのスーチー女史だった。軍事政権と対立していたが、客観的な評価は反体制活動家であり、その後に議員となったあとは野党の代表者である。それを日本のマスコミは常に「民主化運動の指導者」と称してきた。そんなことはない、スーチーはアメリカのオルブライト国務長官の言いなりだ、と指摘した日本の外交官が、日本のマスコミから軍事政権寄りだと非難されてしまったと怒っていた。そしてオルブライト長官が死んで後ろ盾を失ったスーチーは、クーデターにより囚われの身となった。

　また、マスコミは小泉進次郎を美化して米不足の原因を追及しない。

　これは外国メディアからも言われている。日本のマスコミは何をやっているのか、と。舌禍騒動で辞めさせられた農水大臣の後釜に小泉進次郎という話があったさい、七光り四世議員が深刻な問題に何ができるのかと言われたら、やはり就任したらパフォーマンスばかりだけど、それを連日のようにテレビが追いかけて、かつてその父親の小泉純一郎首相の時の「小泉ワイドショー」と言われたことを再現して見せて、選挙の前に自民党が有利になるよう、その失政を隠蔽して新しい七光り大臣が頑張っているかのように見せかけている。売国が家業の小泉家は、東京大空襲を指揮して日本人大虐殺した米軍司令官に、航空自衛隊に協力したからと勲章を贈り、郵政の次は農政を無茶苦茶にして、その資産を外資に叩き売りする。

　これを美化して垂れ流すマスコミだから、中国の報道も、ロシアの報道も、疑うのが当たり前だし、その内容を冷静に見て読めば、不公正であることが簡単に気付けるはずである。