参政党を批判する側にも要注意

　NHK党には本多勝一の『NHK受信料拒否の論理』を読んだ人はいないだろう。

　それと同じように、参政党にレイチェルカーソンの『沈黙の春』を読んだ人はいないだろう。しょせん注目を集めるためのネタにしているだけだから。

　また、参政党のような「オーガニック右翼」の拠り所は宗教であり、実際に宗教右翼が背後にいることが指摘されている。だから金をかけて「選挙のプロ」が参謀をしているので実に手際が良くて訴えかけが上手いし、あぶない部分は巧みに隠している。

　それにNHK党も、その中心的な立花孝志という人が統一協会の支援を受けると公言したが、そもそも同党のNHK批判は、統一協会がかつて朝日新聞とNHKを目の敵にしていた当時と共通するものがある。

　これに反対する左派も単純である。

　オーガニック右翼が自然志向で予防接種のことも問題にしていると、それに対して古い左翼がやっていた科学信仰を自らの拠り所にするのが単純左派である。例えば有田芳生のような共産党崩れである。この人の科学的とは妄信でしかない。妄信であれば科学的ではないというのが常識だ。それが彼らには解っていない。やっていることは維新の議員と同じである。

　その単純さ短絡的は、カルト宗教を批判する商売をしている人達に共通している。だからカルト追及にしても妄信的に突っ走ってきただけで、その追及の御粗末さ加減は今さら言うまでもないくらい昔から指摘されてきた。

　ほんとうに食品添加物や予防接種を問題にする気があるなら宗教とは関わらない。

　なのに宗教団体を後ろ盾にして活動したり訴えたりする人達がいるのは、資金のためである。環境保護運動団体にも、活動資金のためにスポンサーとなってくれる方面にすり寄っている。どちらも同じことである。

　これを批判する人たちも、大企業にすり寄っている。材料生産のさい環境破壊をしていたり食品添加物を濫用していたりする会社も、薬害を引き起こしている製薬会社も、それを批判する人達のスポンサーが宗教であれば、そこを攻撃するものである。

　だからカルト宗教を批判する人たちも対抗するように大企業に擦り寄って当たり前だ。

　それで、カルト宗教を追及することの延長で無関係の市民運動を攻撃する。大企業のために。それが、薬害の被害を訴える人達にハラスメントをするなど一連の行動である。

　つまり、宗教から資金を得ている人達とは逆の背景がある。だいたい、宗教をカルトだと言って攻撃している人達には、どうやって金を稼いでいるのか不可解な人たちもいて、どこからか資金の提供がある。マスメディアに記事を売っているとしても、そのスポンサーの大企業から間接的に金を貰っている。それで、宗教を攻撃すると同時に、大企業に不都合な市民運動も攻撃する。

　ただし、これを意図してやっているとは限らない。

　カルト宗教を批判することと科学妄信と区別ができないだけであるらしい人もいる。そういう区別ができるくらいなら、あのような単純な言動は無理である。そんな人だから扱いやすい操りやすいので、大企業およびそれをスポンサーとするマスメディアは利用している、という図式である。

保育園でラジオ体操を禁止という記事

　もとは『Friday』の記事だったと表記されている。

　このネット上のコラムによると、ある保育園でラジオ体操が禁止され、そのわけとはラジオ体操することで園児の負傷が何度もあったから。身体を回している時に転倒してしまうなどで。

　だから禁止は間違いだと言いたい内容である。

　そもそもラジオ体操は一日の開始で準備運動するためだ。

　だから事故が無いようにするためだし、事故が起きるなら指導を適切にするべき。禁止するのは間違っている。ところが、事なかれ主義に至ってしまう。最近の子供は身体が弱いし、親も過剰に反応してクレームをつけてくる。それだから仕方ない。駄目だなあ。

　これらの反応は、あまりにも予想どおりの内容だ。

　保育園でラジオ体操するものだろうか。

　だいたい保育園は子供を預ける所で、お昼ご飯を食べさせたりお昼寝をしたりが主だ。幼稚園は文部科学省の管轄で、保育園（正式には保育所）は厚生労働省の管轄である。ただの託児所ではないから、お遊戯とかもするという程度だろう。それに、体操するには成長が足りない年齢だ。無理をすれば怪我をしても当然だ。それをもって子供が特に虚弱になったとまで言うことはできない。

　また、ラジオ体操は小学校で正式に習うものだ。小学校に上がってからの教育に属することは保育園でやらない。しかも、小学生ではラジオ体操を憶える段階である。それも含めて準備運動と整理運動の意義を教える。だから正しく出来るようになるのは中学生以上だ。

　それで、噓くさい記事だという指摘がでていた。

　ところが釣られる人達もいた。釣られる人の方が多かった。最初から期待した反応を想定していることに気付けないで乗せられてしまうからだ。書いている側では、最近の子供は虚弱だとか最初は親がすぐ文句を言うとか、そういう話の好きな人たちがいるから、そうした反応を引き出すようにすると受けるだろうと予想している。

　それにまんまと騙され乗せられてはみっともない。前提からして変だと気づかないと駄目だ。　

都議選のマスメディアによる不正に対処する方法の違い

　東京都議会議員選挙の期間「共産党隠し」が行われた。

　あきらかに故意で、都議会の野党第一党だった共産党の政策など紹介しないマスメディアの不公正ぶりが色々と指摘されている。

　しかも、共産党の当選者には取材せず、全滅した「石丸新党」の「再生」を取材している始末。

　この石丸新党は都知事選挙の勢いに乗ろうとして自民党と同じ立候補者を立てた。

　それがすべて落選した。ということは、やはり、あの都知事選挙での唐突な石丸の盛り上げは、野党票の分断を謀って各方面から支援があったからだったのだろう。それで持ち上げられたのを自分の実力だと錯覚したようだった。

　実際、小池に当確が出たら石丸陣営から「よし、うまくいった」と拍手まで起きたと言われていて、その時に石丸当人は自分を応援している人たちの意図に気づくべきなのに、間抜けだから気づかなかったわけだ。 　

　水道料金の一部を無料にすることは象徴的だった。

　都政で、共産党の政策が反対されていたのに後から実施されると、都政与党の成果として宣伝された。 そのための共産党隠しだったことは明らかだ。

　これに共産党は党として各メディアに抗議をするべきだと言う人がいる。ただ、どうすれば適切かはメディアによって異なる。 そのネグレクトの先陣であった朝日新聞は社則で「不偏不党」を標榜しているから、あの共産党ネグレクト報道は明らかに違反である。だが、あくまで内規違反。従って不買運動が適切である。

　一方、ＴＢＳらテレビのネグレクトは、選挙で不平等な報道すると放送法違反だから、共産党ネグレクト報道はＢＰＯに訴えるべき案件である。