博士号の取得者を増やすべきという人たち

　大学の教員や元職の人たちが文科省を批判している。

　これは、自民党の排外主義者たちの働きかけにより、外国からきた留学生への公的援助をなくすという国粋主義のことだ。もともと外国からの留学生は、国内の研究に参加して多大な貢献をしていた。そうした学問上の事実を知らない人達による単純バカ的な発想であるから、批判は当たり前である。

　あの学術会議のことでも、現政権の反知性主義は度し難く、国を滅ぼすものだ。

　日本で博士号を取得する人が減っていることも背景にある。

　それで外国から来た人ばかりの印象になって誤解している人たちがいる。だから博士号の取得者を増やすべきだと説く元大学教員がいた。

　それによると、博士号を取得すると大学に勤める以外の就職が乏しくなるから、これでは博士号取得者が減って当然だと言うわけだ。そして、諸外国では勤め人に博士もいるのが普通なのに、日本は公官庁も民間企業も博士を疎ましがる風潮だから、それなら博士を一定雇うよう義務付ける法律を制定するべきだという。

　それより費用が原因だという指摘もある。

　そもそも大学の学部でさえ金がかかって大変、この段階で諦める人がいっぱいいるのだから、大学院に進んで修士さらに博士の過程に進める人など、ごく少数の恵まれた人たちである。

　その後の就職を心配する前に、学問に関心が強くても諦める人ばかりというのが昔から今までの実態である。だから、そんな富裕な家庭の恵まれた人など就職しなくていいはずだ、大学の研究でもやっていろ、と言う人たちが多くなる。これでは就職など無いに決まっている。

　これを解決するのが先だろう。

　中学の時に受験の数学を習った人が博士号をもっていた。

　この人は自分が工学博士だと言っていた。それで「ポスドク」として研究ではなく受験の指導を仕事にしていた。それはいいけれど、この人の数学の授業は解らなかった。誰もが解りにくいと言っていた。ところが、その時は難解だけど、自分が大学に進んでから、その難解だった話を思い出すと簡単に理解できるし面白いのだ。もちろん、そんなことより入試が迫っている時は手っ取り早く受験の対策をして欲しいものだから、後で面白くなる話など正直言って迷惑だった。

　しかし、この、後から面白さが解かることなど知らない人たちが今の政権与党に多いということだろう。だから知的好奇心など無駄としか考えられない。ついでに反知性主義もはびこる。その結果が、このところの無茶苦茶な立法と行政なのだ。

海上自衛隊がP1で悪戦苦闘

　自衛隊のP1が役に立っていない。

　海上自衛隊の初の純国産哨戒機「P1」の運用状況を会計検査院が調べたところ、エンジンの不具合などにより一定数の機体が任務で飛行できない状態だったそうだ。

　この機で2023年度までに生じた国の支出は計1兆7766億円。検査院は「多額の国費が投じられており、防衛省は改善に取り組む必要がある」と指摘したとのこと。

　危機感を煽っておいて、この実態である。

　もっと前から、この哨戒機は計画されていた。そして最近では中国の潜水艦が日本の近くに出没していると騒いでおいて、それに対処するはずの海上自衛隊で、一部の哨戒機が飛行できなかったり情報収集の機器が使えなかったりで任務を遂行できていない、という実態が判明したわけである。

　この煽られた危機感が嘘だという指摘があるけれど、嘘でないなら、この自衛隊の御粗末は日本にとって危機的状況であるし、あるいは自衛隊としては嘘のつもりではないという程度のことだとしたら、この御粗末は自衛隊が危機的状況である。

　P1の開発には義理の姉の夫が関わっていた。

　そして、できたと思って飛ばしたら胴体がボキッとか初っ端から色々あり、おかげで夫は大忙し大慌てだと聞いたことがあったけど、やっぱりという感想である。

　その夫の話だと、P1は主に川崎だが部品によって他社のもので、得意分野によって発注している。零戦の設計が三菱でエンジンがスバルとか、アメリカではF22が部品によってボーイングだったりロッキードマーティンだったりするとか、ロシアでSU57が主にスホーイだけど部品的にミグなのと同じことだそうだ。

　それを仕切るのが結構大変らしい。その点で不備があったのだろうか。

　この哨戒機は前から国産できるという話だった。

　ところが何故かアメリカそれもロッキード社から買うことになり、その時ちょうどロッキード事件があったので、もしかして賄賂かと噂された。だからそのP3Cは対潜哨戒機ではなく対銭紹介機と皮肉られた。

　ところが国産にしたら、この通りあまり上手くいかないという現実。自衛隊に関係することは 自国で出来るはずなのにやってみたら駄目だったことが他にもある。それで自信がないからやらないのに「憲法の制約」という決まり文句で誤魔化してばかりいるのだ。つまり平和憲法に守られている最たるは自衛隊の面子である。

市民の権利と制度の利用方法は中学校で教えよ

　高校で投資の仕方を教えるという話について。

　それはカモにされる人を増やすだけだという指摘があり、もしかしたら、その筋の業界の陰謀ではないか。そんなふうに疑われても当然だろう。

　そんなことより、予備校講師をしている人が、市民や労働者としての権利と手続きを教えるべきだと言っていた。

　それもそうだが、教えるなら高校ではなく中学だろう。そして、公民のような観念的な教科としてではなく、実際に役所に行って健康保険や税金や年金や生保などあらゆる申請書を書いたり、裁判所に行って訴状を書いたり、訴えられた時の答弁書を書いたり、などの演習をするべきだ。教師だけでなく弁護士・司法書士・行政書士などが講師を務めて。

　まず、高校では遅いということがある。

　なぜなら、中学校を卒業したら進学せずに就職したり主婦（主夫）になったりで社会人として働く人もいるからだ。中学校で、市民や労働者の権利と社会制度の利用方法をしっかりと教えておけば、進学しなくてもやっていける。

　それとは別に、進学して勉強することがあるから、高校や大学があるのだ。

　大学は高等教育と定義されている。

　この専門性からして、市民の権利などを学問として研究するならともかく、権利者として主体性を持たせたうえで今ある制度を利用する方法というのは、大学で扱う必要がない。また高校も、普通科なら大学進学が前提となっているし、職業科は各分野の中等教育と定義されているから、そこで扱う必要がないことでは同じである。

　したがって、市民の権利は義務教育だけが扱うもので、そこにこそ義務教育の最大の存在意義がある。

　それをやらないのは不都合だからだろう。

　つまり、社会にとって最も大切なことであるゆえ、それを市民に教えることは重要であると同時に体制とか権力とかの側にいる者にとっては何としてもネグっておきたいものになる。だから学校教育が歪むのだ。

　それなら、学校がしっかりしないため皆が駄目になっている間に、気が付いた者は自分だけ頑張って学び、他の蒙昧な人たちを出し抜くといい。

　これは親が子供に教えるべきだし、しかし多くの親は解らないから、気が付いた小中学生が頑張るしかない。気づいた人たちの健闘と幸運を祈る。