公務員から労働者の権利を剝奪している日本

　日本の公務員は労働者の権利が制限されている。

　労働三件すなわち「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」のうち、日本の公務員には団体行動権が無い。

　特に、消防官・警察官・自衛官となると、三権の総てが認められていない。

　昔から、公務員から労働者としての権利を剥奪している制度は批判されてきたが、公益性が高いので認めないという理屈だった。ほんとうだろうか。

　実は、世界的には特殊である。

　そして、国連から是正の勧告を繰り返し受けている。それを日本が無視し続けるのはなぜか。公務員は「聖職者」だと自称して威張っていたいからだ。

　この一方で、聖職者だからサービス残業などさせられても文句を言うなということにもなる。

　こうして、腐敗堕落する。

　とくに警察が、昔から言われてきた。

　例えば、警察官は聖職者だからと、驕った態度で権力を乱用し、市民に対して暴虐をふるう警官がいる。これでは職場の綱紀が保てない。だから職場で上司が引率して風俗店に行ったり、勤務時間中に男性の警官と婦人警官が同伴喫茶店に入ったり、これでは「生殖者」だと皮肉されることが、昔から今で繰り返されている。

　この一方で、残業しても正当な給与が支払われず、警官が抗議すると、聖職者だから金の話をするなと言われる。

　警察の裏金づくりも、労働組合が無いことが原因だ。

　職場で団結できないから、不正な領収書に署名を拒否できない。個人で抵抗すると、昇進や昇給で報復される。あの、仕事熱心な警官が話題だった。仕事ぶりが良いのに、昇進試験に合格していても、裏金のための不正に協力を拒んだため上役から「いくら頑張っても無駄だよ、君はカラ領収書を書いてないから」と言われた話は有名である。

　これでは、警察組織の上層部が私腹を肥し、末端の警官はやる気を無くしてしまう。税金が盗まれて、治安が悪くなる。最悪だが、これで得をしている人たちが、公務員の権利を剥奪している。公益性とか聖職者とかいうのは嘘である。騙されてはいけない。