サウスハンプトン大学の先生が辺野古に来た

　サウスハンプトン大学の先生が辺野古に取材に来た。

　この人はデジタルメディア論を教えている人で、米軍基地を建設する辺野古の埋め立てに、地元で反対されているのを押し切って強行していることに驚いたという。イギリスでは考えられないことだから。

　しかし、当然のことだ。アメリカにとって、イギリスは同盟国だけど、日本は従属国である。そして沖縄は、もともと独立国だったのに、日本に強引に併合され、戦争で巻き添えになったのだ。

　サウスハンプトン大学の先生を辺野古の基地問題を発信するSNSアカウントが取り上げた。

　すると、「地元は反対していない。他所から来た連中が報酬をもらって妨害しているだけだ」という嫌がらせ投稿が何件も寄せられた。

　これは、同じことをテレビで言ったら問題になり、続けて漫画に書いたら問題になり、それでSNSに匿名アカウントで投稿したというわけだ。どうしても嘘で貶めたい人たちがいるということ。だから西田昌司議員など、ひめゆりの塔についてデタラメ発言して、一部訂正して謝罪したが他は間違ってないと居直り、また石破首相は自民党の総裁として沖縄県知事に謝罪したが、だったら選挙で公認すべきではないのに、そこまではしない。

　これは沖縄県だけの問題ではない。

　そもそも、日本の領土に、日本人が納めた税金による予算で、外国軍基地を建設することは、日本全体の問題である。

　そして、自然の条件が悪くて完成しないから、日本の税金の無駄遣いのうえ日本の安全保障にも支障があり、土建業者だけが不当に大儲けしているという、とんでもない話なのだ。

　それを強者に媚びる評論家や小説家や漫画家などがいて、この人達こそ、そうすることでマスコミから金を貰っている。愛国心が皆無の、国賊とか売国奴とかの蔑称が相応しい連中である。

　それで日本はバカにされる。

　「鬼畜米英」というスローガンで戦争を仕掛けたけれど惨敗し、米兵に「ギブミーーチョコレート」と子供が強請ることを、だいたいの大人が恥じなかった。そうやって米兵からチョコレートを貰う感覚で、マスコミから金を貰うなどの報酬を得たくて同胞を貶める。日本政府の対米隷属に反対する日本人を。

　つまり実態は逆である。政府に媚びている人たちこそ金のためである。

受信料契約低下一方のNHKは無駄づかいを止めろ

　ＮＨＫ受信契約減少が止まらない。

　５年間で１４５万件の減少で、稲葉会長は「下げ止まりの確信が得られない」と言った。ＮＨＫの受信契約総数は、１９年度末には過去最高の４２１２万件だったが、この当時すでにテレビ離れが進んでいたから、あとは減少する一方であるのが当然のことだろう。

　ＮＨＫ大好きだった知人も、受信料の不払いをすると言っていた。

　前は、民放より金かけているから面白い番組がたくさんあって、受信料もさほど高いとは思わなかったけれど、今は番組がどれもつまらないし、受信料はバカ高いから、これはひど過ぎるというわけだった。

　これは役所の人も言っていた。障碍者がいる世帯などで受信料の免除をする制度があるけれど、この額は誰にとっても高すぎるから、みんな困っているだろう、と。

　みんな生活に困っているから受信料は負担が重すぎる。

　これは、収入が増えないから、賃金が上がらないから、であるけれど、その責任がある政府が困らないように、マスコミはあからさまな嘘の報道や、政権与党に不都合な事実は隠蔽して報道している。その中で最悪なのがNHKである。

　だから、生活苦に陥れられた人たちが、それゆえ受信料を負担に感じているのに、この生活苦の原因である政府を世論操作で応援して生活苦を続けさせているNHKに、もっとやれと言わんばかりに金を払うなんて、こんな愚かしい話は他にいくら探してなかなか見つからないだろう。

　NHKは余計な番組ばかりだと言う人もいる。

　これは別の知人が言ってたことだが、「プロ野球中継なんてやるな」と集金を追い払ったそうだ。他にも大河ドラマだの朝ドラだのは無用だから止めて、余計な金を使わず受信料を下げろと言う人は多い。

　どうせつまらない番組しか作れないのだから、それを止めて節約し、受信料を安くするべきだ。

超富裕層は高校無償化から外すという自民党はバカ

　アメリカのテレビドラマで、高校生が親を殺害しようとする話があった。

　これは暖房器具の故障に見せかけた一酸化炭素中毒で、巧妙だったが見抜かれてしまった。これを仕組んだ高校生は、一流大学の入学選考に合格したけれど、父親が収入はあるのに息子の学費を出さないというので、父親が死んでくれたら奨学金が得られると考えてのことだった。

　こういう話は現実にあり、他にも、親が愛人を作って、そちらに金がかかるから子供の学費を出さず、そういう事情では奨学金をもらえない、などの気の毒な例が色々と存在している。

　なんでこんな話をするのかというと、高校無償化のことがあるからだ。

　この高校無償化で自民党は、超富裕層は除外するべきだという意見が内部から出ているので検討しているということだ。

　しかし無償化すると決めたなら親の所得など関係ないはずだ。こういうことは一律であるべきだ。それに、親が富裕でも、その恩恵をなにもかも子供が受けているとは限らない。だから、上記のような現実があるという話になるのだ。

　なんで自民党はバカなこと言っているのか。

　そもそも、超富裕層からは税金をたくさん取るものだ。それを高校無償化の財源にすればいい。そうすれば、後になってから、一律に無償化すると富裕層とそうでないのとで不公平になる、なんてことを言い出すことはない。

　ところが、金持ち増税をしたくないから、自民党は高校無償化の所で変なことを言い出すのだ。超富裕層から税金をシッカリ取ってないことで後ろめたいから、子供の学費を払わせれば少しは帳尻合わせできるという姑息な発想になるのだ。

　そんなバカなことはいい加減にすべきだ。

　どんな学費も無料にして、その財源は超富裕層への課税強化によって確保する。それが筋だし、最も効率が良い。