「君が代は歌いません!」の正当性

　学校の国歌斉唱に拒否を表明した親がいる。

　「君が代は歌いません!」とプラカードを掲げて。時々、各地の学校の卒業式・入学式であることだ。これに対して、生徒・児童のことを考えて無いとか、嫌なら日本から出ていけとか、そういう非難をしている人たちがいる。ネトウヨが悪ふざけで言っているだけではなく、昔から権力に媚びるマスコミ人たちが商売で言ってきた。

　そう言うなら、先ずちゃんとした国歌に変えてからだ。

　もちろん、外国では、卒業式・入学式なんて無駄なことをやらないことがよくある。

　そういう問題は別にして、『君が代』を国歌にするから、拒否する人たちが出る。拒否してない人でも内心では拒否したい人は大勢いる。蛮勇を発揮する人と、そうでない人の違いがあるだけだ。

　そこには、『君が代』の調子が陰気臭くて嫌だと言う人がいる。これはスポーツ選手に言うがよくいる。政治的なことではなくフィーリングの問題である。

　それより明瞭な問題は歌詞である。

　諸外国には国歌が無い国がある。

　国際的な場で、だいたいは国歌のメロディを演奏している時に、これに相当する音楽を流すよう制定しているわけだ。そういう儀式では必ずしも唄う必要がないのだから、音楽だけあればいい。歌詞があると、内容によって賛否が生じやすい。それを避けることができるから、国歌は無く、儀式の音楽を制定するということだ。

　また、国歌らしくない歌詞の国歌もある。これは、その国の歴史的経緯から、国歌でなかったけれど記念に国歌とした歌である。

　こういうのは例外的と言っていい。

　普通、国歌とはアンセムつまり賛歌である。

　だから、祖国を称えて繁栄を祈り、国民の幸福を願う、という歌詞であるものだ。そういう歌であれば、儀式で唄うことに反発は少ない。それでも拒否するのは、アナーキーな人とか、神ではなく人が作ったものを称えるべきでないとか、そういう人たちである。

　ところが、特定の政治思想に基づいた歌詞の国歌だと、それに反対する人がいて当たり前だ。しかも、封建時代には専制君主を称える国歌が当たり前だったけれど、その国歌を現代になっても維持している国があり、これだから反対や拒否が出る。

　具体的には英国と日本である。

　英国では、北アイルランドとスコットランド分離独立の問題があって、英国の国歌を拒否する人達がいる。スポーツ選手で国歌を唄ってない人は、その事情からである。

　日本なら、沖縄が昔は独立国だったのに侵略併合された歴史があり、今も迫害は続いているから独立論がある。それで拒否する人がいて、日本の他の地域とは違う事情がある。

　しかし、それより、そもそも封建制度の下で専制君主を称える歌がそのまま国歌になっていることで拒否する国民がいることで共通している。専制君主を称える歌の歌詞を変えて国歌にしている国もあるが。

　とにかく、英国でも、王政を廃止し国歌も変えるべきという国民がいる。

　日本は英国に倣っている。

　だから同じ趣旨の国歌だが、日本の憲法は国民が望めば改訂できると規定されている。これは第一条の天皇についても他の条文と同じである。天皇を無くし、議院内閣制をやめて、大統領制にするべきという国民は増えている。政権与党内の派閥による勢力争いで決まる政権だから、政治腐敗が起きて、有権者不在で白け、選挙の投票率が低い、ということは議論の余地もない事実だが、この原因は今の憲法に規定されている議院内閣制であり、そうなっているのは天皇が居るからだ。英国に倣った制度だからだ。

　だから改正するべきだと言う国民がいるのに、天皇が半永久的に存続するよう願う歌詞の歌を国歌にして、学校などで強制して子供の頃から洗脳するということをやっている。こんな国歌は駄目だと言う国民がいて当たり前だし、その意見を表明する権利が憲法で保障されているのに、それを弾圧・迫害しているのが『君が代』である。

　また、もしも、平和と戦争放棄を称える歌詞の国歌だったら。おそらく、平和憲法を否定したい人たちは拒否するだろう。憲法には改訂の規定があること根拠にして。

　『君が代』を国歌にすることも、公教育の場で唄わせることも違憲である。

　ところが昔から、日本だけは君主と国民が一体だとか気持ち悪すぎる屁理屈を言ってなんとか正当化しようとする人がいた。政府だって言ってないことであるし、後付けであるし、事実に反していて説得力が皆無である。

　せめて、普通の国歌すなわち祖国の繁栄を願うなどの歌詞の歌にしてから、それでも批判する国民に文句を言うべきである。　

広陵高校野球部の暴力事件と隠蔽

　広陵高校野球場の暴力と隠蔽が指弾された。

　部内で悪質な暴力があり、その被害に遭った生徒は転校したが、そんな不祥事があったとなれば甲子園大会に出場できなくなってしまうから、それなのに泣き寝入りせず表沙汰にするなんて生徒も保護者もとんでもないと言って野球部の監督が脅したという。

　このため、広陵高校に対して試合後の握手を拒否した対戦相手の選手もいた。

　これを元プロ野球の広岡達朗（93）が擁護した。

　かなり酷い不祥事とその隠蔽という最悪の行為があった野球部に、それでも出場辞退する必要が無いとし、握手の拒否をやってはならないことだと非難した。そんなスポーツマンらしくない者と握手はもちろん試合もしたくないのが当たり前だから出場辞退するのに、それを解ってない老害発言だと広岡に批判が起きている。時代に取り残された老人は黙ってろ、と。

　かつて管理野球で知られた広岡だが、礼儀は大事だと言って試合中の野次も選手に戒めていたけれど、暴力には甘いということで、これも昭和の価値観ということだろうか。

　そもそも野球を子供にやらせるのが悪い。

　そう言ったのは自分も関わる地元のサッカークラブの役員の男性である。まず、野球は身体を左右不均衡に酷使するから競技そのものが健康に悪いし、そのうえ今どき丸刈り強制などなど野球部には古臭い運動部の体質が残っているのだから、虐めや暴力があって当たり前。だから、そんなものを子供にやらせるのが悪い。

　もう日本中の学校から野球部を無くしてしまえとまで言うと現実的か疑問だが、広陵高校のようなことが発覚したら廃部にして、そうでない野球部だけで健全にやるべきだとは確実に言える。

　高校野球を興業にして利用する新聞社も悪い。

　これはずっと前から言われてきたことだ。夏の甲子園大会と春の選抜、それにプロ野球の巨人。『朝日』『毎日』『読売』の三大全国紙が、野球を利用している。

　これは、日本人に新聞の存在が向いてないからだ。発行部数が異常に多いことが何よりの証拠である。日本の新聞は発行部数が世界一多いけれど、これじゃ新聞じゃないと外国人が言う。そんなに発行部数が多いと、独自の報道や論調が不可能だから。

　しかも、売るために八方美人しているのではなく、横並びで同じ内容を日本人が好むからだ。これでは何よりまず読んでも面白くない。だから新聞が野球に熱心なのだ。論調ではなく地元の応援で競うだけの野球ならお手軽だ。

　だから、もともと報道として不健全だった新聞と、もともとスポーツとして不健全だった野球が、どちらも愛想を尽かされてきたということだ。

南京大虐殺と薬害

　南京大虐殺の映画が話題である。

　この映画は世界各国で上映され、既に知られた史実を改めて認識させているが、日本では上映の見込みがない。日本には今も事件を否定したがる人達がいて、狂信者の暴力と妨害が予想されるからだ。

　もう故人だが、石原慎太郎もたびたび否定する発言をしていた。その内容がずさんなものであることは既に指摘されてるので言うまでもないが、他のことでも石原慎太郎の発言は似たり寄ったりで、かつては水俣病について「偽患者」「知能指数が低い」などと暴言を吐き、結局は謝罪に追い込まれた。ただし、これは石原慎太郎だけの特徴ではない。

　ワクチン接種の薬害を否定する人たちがいる。

　この人たちの論法は、まさに「南京大虐殺はなかった」と言っている人達の手口と実にそっくりである。ところが、南京大虐殺を否定する人たちに対して「歴史修正主義者」という批判をする側の人達でも「ワクチンの被害は無い」「狂言」「陰謀論」などと紋切型の非難をしている頭と性格が極めて悪い人達がいる。そして「参政党と同じだ」」と非難する。右翼が「共産党と同じだ」と言うのと同じことをリベラル左派を自認する人達がやっている。石原慎太郎のような一貫性が無いのだ。

　ここで疑問なのは、この人達はなぜ同じトリックが用いられていることに気づかないのか、という点である。これは物事をどちらの側に立って語るかの「ポジショントーク」をしているだけだから、自ら検証する力が無いのだ。

　だから、そんな人たちは一方で歴史修正主義者を批判していたり大企業や行政に批判的だったりしているのに、そもそも医療や製薬は戦争犯罪に手を染めて大きくなっていた事実や、大企業と行政が癒着して暴利を貪っているから薬害が悲惨な犠牲者を出していた事実に、まるで気づくことができないのだ。

　医療裁判で、医師・病院に雇われた弁護士の論法は「南京大虐殺は無かった」式である。

　これは拙書『防衛医大…』（ホームページ参照）の訴訟でのこと。医師の不適切により患者が高熱を出しているのに、それを医師が上司の医師から指摘されても認めず、適切な処置をしないで患者を苦しめたという事実があったけれど、それを医師に雇われた弁護士は法廷で、高熱の数値が患者の言ったのとカルテに記載されたのとが少し違うこともって、患者の言うことは不正確で信用できないと主張した。

　なにバカなことを言うのか。数値が違っても高熱には変わらないし、上司の医師が指摘もしているし、これに対して後に処置をしている。揚げ足取りにしても御粗末すぎるが、その弁護士としては、ちょうど南京虐殺についての議論でよくあること則ち犠牲者の数の違いをもって虐殺事件の否定をするという滑稽な論法をあくまで押し通した。

　そんな医師に雇われた弁護士の屁理屈は裁判で通用しないに決まっている。

　よほど狂った裁判官でもないと無理である。そんな裁判官もいるから、それを期待してやるのだろうが。

　だが、そういう期待をしていなくても、とにかく患者を貶めることに執心していた。いくらトリックが暴かれて破綻しても平気で同じ話を口汚さだけエスカレートさせて繰り返した。

　これが医療裁判における医師・病院に雇われた弁護士にとって通常のやり方である。たまたま、その質の悪い医師が、それに相応しい質の悪い弁護士を雇った、というだけではないのだ。

　こういう現実を知っている者がたくさんいるのに、医療の業界と行政を妄信する人がいて、そんな人が、リベラルっぽい発言をしているマスコミ人や、利権亡者の厚生族議員ではない野党の議員にすらいる。この人達は解ったふりして何も知らない考えてないということなのである。