オリンピック反対に警察の弾圧

　オリンピックは中止すべきという指摘と多くの強い反対を押し切った日本の政府。

　すると、各地でオリンピック開催の強行を批判する人達に、警察が法的根拠もなく同行を求めたり撮影した画像や動画を検閲したりの無法を行い、各地で告発が出ている。

　また、開会式の日から突然、特に反対運動していなくても、例えばオリンピック関連グッズの販売コーナーに並ぶ商品を撮影していただけで警備員が止め、飲食店が営業できなくて困っている一方でオリンピック関連グッズ売り場が「三密」になっている様子を撮影してSNS投稿しようものなら警察を呼ぶという異常な事態となっている。

　このさい来るのは、やはりオリンピックに反対のデモに対して出動している警官である。器物損壊とかスカート盗撮とかの違法行為ではないのに警察を呼ぶのだから当然だろう。

　もともと、店舗など撮影禁止ということは企業秘密などの点から存在した。

　それとは違うのだ。前に開店したさいは撮影しても文句を言われなかったし、それどころか盛り上がるので「どうぞ、どうぞ」だったのだ。

　ところが、コロナウイルス問題でオリンピックが延期となり、オリンピックグッズコーナーも撤去され、コロナウイルス対策グッズのコーナーに変わった。しかしコロナウイルス問題が未解決どころか悪化しているのに開催となったら、今度はコロナウイルス対策グッズが撤去され、オリンピックグッズが再設置ということになった。それを撮影すると止められたり警察を呼ばれたり、という事態となった。

　つまり、開催の強行に強い批判が起きているため、そこでグッズコーナー再設置を話題に取り上げることには批判の意味があると考えて弾圧に出た、というわけだ。

　もちろん、商売とか圧力とか、いろいろ困ることもあるだろうから、その場合には店の方で事情が変わったと説明して理解を求めるべきことだ。そもそも私企業と個人の諍いである。それを違法行為も無いのに警察を呼ぶのは威嚇や迫害のために税金の無駄遣いをしていることになるし、それに応じる警察も民事介入しているわけで、警察こそ違法行為を咎められなければならない。

　このさい、警察官は悪名高い「転び公妨」をしようとしているのが見え見えである。オリンピックに抗議めいたことをしても違法ではないくらい警察官も知っている。だから、自分で転倒して突き飛ばされたと言い公務執行妨害罪で逮捕するという自作自演の常套手段を取ろうとする。

　しかし人目がある。もしも誰かにスマホで録画されてSNSに投稿されたら「警察がオリンピック批判を転び公妨で弾圧」と世界中に拡散されてしまう。だから、店に迷惑だから他に行こうと迫る。見え透いていて、従うマヌケは今のところは居ないようだ。

　まあ、コロナウイルスの問題だけでなく、関係者の差別問題が相次ぐなどし、それでも強行するのだから、異常なことになって当然である。

　「やめとけ、給料、安いんだろ」という活劇のセリフがある。主人公が敵の下っ端に言うのだが、警備員はもちろん警察官でも、オリンピックで利権を貪る連中に比べたら給料は遥かに安いだろう。そんな仕事あまり真面目にやらず適当に済ませておくべきではないか。

産経新聞が値上げでまたやらかした

　もともと新聞が値上げすると、どの社でも必ず「ご理解のお願い」をするものだが、だいたい説得力がないものだ。それでも、そんな低姿勢をして見せることすらしないNHKよりは謙虚であるが。

　そこで今回、産経新聞は料金の値上げで「ご理解のお願い」をしていたが、それがまた奇妙なものであった。

　なんと、産経新聞は「国益」を考えた報道をしているから値上げしても良いでしょうということだ。さて、国益とは新聞社が考えることだろうか。何が国益になるか判断する材料を読者たちに提供するのが仕事のはずだが。

　かつて、奥野国土庁長官が辞めさせられたさい、記者会見でマスコミに八つ当たりし「もっと国益を考えて報道しなさい」と言った。

　だから「あんたが辞めて国益に叶ったじゃないか」と反論されていた。就任早々、その仕事に取り組まず、政府の一員としての立場を利用して自分勝手な歴史修正主義の発言をしたことが問題になったのだから、そんな人に辞めてもらうことは充分に国益になる。

　また、当時放送されていたテレビ番組に出ていた久米宏は「マスコミが国益を考えて報道するようでは、その国は終りなんですよ」と指摘していた。

　そんなことも産経新聞は解っていないし、あれは排外主義を売りにしているのを「国益」と言って誤魔化しているだけだろう。

　かつては「ソ連崩壊で、産経新聞の非妥協的な報道の正しさが証明されました」だから値上げしても買って頂戴と言って笑わせてくれたが、それでも売れ行きは悪くなる一方。証明されたのは外国の悪口を売りにしても支持されないことであった。そして今回もまたである。

　あの当時の産経新聞がやっている対米従属タカ派偏重虚偽報道を、今の朝日新聞が中心になってやっていて、自民党政権御用提灯報道は読売新聞で、業界ベッタリ露骨報道が毎日新聞であるから、これでは産経新聞の立つ瀬がなくて売れ行き悪化でも当たり前である。

　ここで産経新聞に残された取るべき道は、東京新聞のように隙間産業となることだ。

　そして、誰か見てくれと威勢の良い女性記者を望月衣塑子記者のようなアイドルに仕立てて、記者会見で官房長官に食い下がるなどの蛮勇を演じさせるのだ。

　こうすれば、突然変わった産経新聞と話題になり、少なくとも今までよりは売れるようになるはずだ。

熱海で起きた山崩れと田舎のゴミ捨て場

　先日、熱海で山崩れがあり、居合わせた人によって撮影された動画から、その凄い勢いに多くの人たちが驚いていた。

　この原因は、山の中にゴミを埋め続け量的に土地の限界に達した結果だと言われている。

　この事件について、あるレポートは地方社会の問題を指摘していたが、これを読んだ米山もと新潟県知事は、ゴミは処分したあとで埋め立てるしかないことを地方の知事をやって実感したと述べていた。ただ、ここでそのレポートについて見解が「シニカル」であると評価していた。

　しかし、これは決して皮肉ではなく、田舎の度し難い現実である。

　昔から今まで、田舎の人という者は、どんなことに対しても社会的な問題意識は全く持っていない。

　過日、ゴミを所かまわず散らかす人が埼玉県の山奥の出で、そんなふうに社会常識のマナーやエチケットを守らないと田舎者だと笑われ軽蔑されると注意したら、そんなのは「いい子ぶっている」奴の言うことだと侮蔑的に言われた。

　では、自分が他人からされて嫌なことは、他人に対してやってはいけないというくらいのことは解るだろうと言ったうえで、だから自分家の敷地で他所者に同じことをされたら嫌だろうと説得をしようとしたが「俺だったら敷地にゴミ捨てる穴を掘っておいてやるよ」と大真面目に言い、そのうち満杯になるし、有害廃棄物なら土壌汚染や水質汚染で健康被害もあるじゃないかと言うと「そんなこと、気にしなければいいんだよ」である。

　これは、その人が、たまたま無見識であったのではなく、その界隈の出身者は、ほとんどこんな調子である。

　ところが、米山もと新潟県知事は、都会しか知らなかったのか、あるいは解ってはいるけれどまた選挙に挑むつもりらしいので、あまり田舎者をこきおろすことはしたくなかったから、レポートをシニカルと評したのかもしれない。