オリンピック反対に警察の弾圧

　オリンピックは中止すべきという指摘と多くの強い反対を押し切った日本の政府。

　すると、各地でオリンピック開催の強行を批判する人達に、警察が法的根拠もなく同行を求めたり撮影した画像や動画を検閲したりの無法を行い、各地で告発が出ている。

　また、開会式の日から突然、特に反対運動していなくても、例えばオリンピック関連グッズの販売コーナーに並ぶ商品を撮影していただけで警備員が止め、飲食店が営業できなくて困っている一方でオリンピック関連グッズ売り場が「三密」になっている様子を撮影してSNS投稿しようものなら警察を呼ぶという異常な事態となっている。

　このさい来るのは、やはりオリンピックに反対のデモに対して出動している警官である。器物損壊とかスカート盗撮とかの違法行為ではないのに警察を呼ぶのだから当然だろう。

　もともと、店舗など撮影禁止ということは企業秘密などの点から存在した。

　それとは違うのだ。前に開店したさいは撮影しても文句を言われなかったし、それどころか盛り上がるので「どうぞ、どうぞ」だったのだ。

　ところが、コロナウイルス問題でオリンピックが延期となり、オリンピックグッズコーナーも撤去され、コロナウイルス対策グッズのコーナーに変わった。しかしコロナウイルス問題が未解決どころか悪化しているのに開催となったら、今度はコロナウイルス対策グッズが撤去され、オリンピックグッズが再設置ということになった。それを撮影すると止められたり警察を呼ばれたり、という事態となった。

　つまり、開催の強行に強い批判が起きているため、そこでグッズコーナー再設置を話題に取り上げることには批判の意味があると考えて弾圧に出た、というわけだ。

　もちろん、商売とか圧力とか、いろいろ困ることもあるだろうから、その場合には店の方で事情が変わったと説明して理解を求めるべきことだ。そもそも私企業と個人の諍いである。それを違法行為も無いのに警察を呼ぶのは威嚇や迫害のために税金の無駄遣いをしていることになるし、それに応じる警察も民事介入しているわけで、警察こそ違法行為を咎められなければならない。

　このさい、警察官は悪名高い「転び公妨」をしようとしているのが見え見えである。オリンピックに抗議めいたことをしても違法ではないくらい警察官も知っている。だから、自分で転倒して突き飛ばされたと言い公務執行妨害罪で逮捕するという自作自演の常套手段を取ろうとする。

　しかし人目がある。もしも誰かにスマホで録画されてSNSに投稿されたら「警察がオリンピック批判を転び公妨で弾圧」と世界中に拡散されてしまう。だから、店に迷惑だから他に行こうと迫る。見え透いていて、従うマヌケは今のところは居ないようだ。

　まあ、コロナウイルスの問題だけでなく、関係者の差別問題が相次ぐなどし、それでも強行するのだから、異常なことになって当然である。

　「やめとけ、給料、安いんだろ」という活劇のセリフがある。主人公が敵の下っ端に言うのだが、警備員はもちろん警察官でも、オリンピックで利権を貪る連中に比べたら給料は遥かに安いだろう。そんな仕事あまり真面目にやらず適当に済ませておくべきではないか。