産経新聞が値上げでまたやらかした

　もともと新聞が値上げすると、どの社でも必ず「ご理解のお願い」をするものだが、だいたい説得力がないものだ。それでも、そんな低姿勢をして見せることすらしないNHKよりは謙虚であるが。

　そこで今回、産経新聞は料金の値上げで「ご理解のお願い」をしていたが、それがまた奇妙なものであった。

　なんと、産経新聞は「国益」を考えた報道をしているから値上げしても良いでしょうということだ。さて、国益とは新聞社が考えることだろうか。何が国益になるか判断する材料を読者たちに提供するのが仕事のはずだが。

　かつて、奥野国土庁長官が辞めさせられたさい、記者会見でマスコミに八つ当たりし「もっと国益を考えて報道しなさい」と言った。

　だから「あんたが辞めて国益に叶ったじゃないか」と反論されていた。就任早々、その仕事に取り組まず、政府の一員としての立場を利用して自分勝手な歴史修正主義の発言をしたことが問題になったのだから、そんな人に辞めてもらうことは充分に国益になる。

　また、当時放送されていたテレビ番組に出ていた久米宏は「マスコミが国益を考えて報道するようでは、その国は終りなんですよ」と指摘していた。

　そんなことも産経新聞は解っていないし、あれは排外主義を売りにしているのを「国益」と言って誤魔化しているだけだろう。

　かつては「ソ連崩壊で、産経新聞の非妥協的な報道の正しさが証明されました」だから値上げしても買って頂戴と言って笑わせてくれたが、それでも売れ行きは悪くなる一方。証明されたのは外国の悪口を売りにしても支持されないことであった。そして今回もまたである。

　あの当時の産経新聞がやっている対米従属タカ派偏重虚偽報道を、今の朝日新聞が中心になってやっていて、自民党政権御用提灯報道は読売新聞で、業界ベッタリ露骨報道が毎日新聞であるから、これでは産経新聞の立つ瀬がなくて売れ行き悪化でも当たり前である。

　ここで産経新聞に残された取るべき道は、東京新聞のように隙間産業となることだ。

　そして、誰か見てくれと威勢の良い女性記者を望月衣塑子記者のようなアイドルに仕立てて、記者会見で官房長官に食い下がるなどの蛮勇を演じさせるのだ。

　こうすれば、突然変わった産経新聞と話題になり、少なくとも今までよりは売れるようになるはずだ。