杉田水脈の発言は差別だと認めた北海道の法務局

　杉田水脈議員の発言が法務局によって差別であると認定された。

　すなわち国会議員が人権侵害をしたと国から認められたのだ。杉田議員は差別発言を繰り返して批判されることが多く、もともと右翼団体から立候補をしても当選できないでいたところを安倍晋三首相から気に入られて自民党の比例名簿に載せてもらい当選したのだから、自民党の責任であると指摘されている。

　しかもその差別発言は恩人の安倍晋三にも向けられた。同性婚なんてとんでもない。子供が出来ない夫婦なんて駄目だ。などと言った。安倍夫妻は不妊治療しても出来なかった。これで傷ついたと言った安倍晋三は、彼女が反省してくれたら良いとも言ったけれど、全く反省しなかったわけだ。

　杉田水脈は泡沫候補の時にコスプレをしていた。

　だからマック赤坂と同じと言えるが、しかし彼は遂に自力で議員に当選したから、その点では杉田水脈より立派である。しかも、杉田水脈は自分でコスプレしているから他も同じだと勘違いしたようで、伝統的な文化を伝える民族衣装をコスプレと揶揄したのだ。

　それが北海道のアイヌ民族についてのことだから、北海道の法務局が差別に当たり人権侵害だと認定した。相手が政権与党に所属する国会議員であるにもかかわらず、差別は差別、人権侵害は人権侵害、と認めたのだから偉い。

　東京の法務局は違う。

　前に、例の悪名高い北澤晶という裁判官の陪席判事が、裁判の中で病気の話が出てきて、これを書面に書くさいに差別用語を使用し、それはちょうど安倍昭恵夫人について不妊症と書くべきところで「産まず女」と書いたようなもので、しかもこれは医師が「昔は使われていた言葉だが、今では差別的な表現であるので使用されていない」と書いた部分を見て、わざと患者を侮辱するために書いたのだった。

　まったく裁判官の資質にかける人格破綻者である。

　それで、法務局から勧告するよう求められていた。

それなのに東京の法務局は、たしかに酷いが、相手は裁判官なので批判したくないから、申立を無視させてもらうと堂々と言った。書類は廃棄して無かったことにすると関係者に電話で通告し、その役目を押し付けられた女性の職員は電話を嫌々かけていると言った。誰か上司の指示ということだった。

　つまり就いている地位のため注意も受けないで済む。だから杉田水脈のような人が国会議員になっても当然だった。しかし、今回のことで、北海道の方が東京より法務局はマシだと思える対応だったのだ。

医師会長の息子が厚生労働大臣に

　武見敬三が初入閣とは、なぜか。

　歳くっているし、年期も入っている。それで七十歳台で初の入閣。意外な感じを覚えた人も少なくない。

　周知のとおり敬三は太郎の息子である。

　太郎は医師会長で、医師と言うより政治家であった。中曽根康弘防衛庁長官と防衛医大を作り、ポストにあぶれた医師を呼び出「教授にしてやろうか」と据えてやったそうだ。だから腕は悪いのに威張っている人がいて、医療過誤も多い。

　 　そりゃポストにあぶれていた医師が大きな大学病院の教授になれば、つい...

　まず、威張ってしまうだろうし、大量の医薬品を仕入れる立場なら製薬会社の営業から平身低頭され、なら付け届けしろと言い出してしまうのが（悪い意味での)人情と言うものだ。

　出来たばかりの当時、普段から威張っていたが賄賂もらってバレて逮捕された教授がいた。 　このように防衛医大は国の丸抱え。

　でから、他の大病院で躊躇する超高額の医療機器でも予算が通ればあっさり買える。設備だけは日本一だが、医師の技量がついていけず使いこなせない。ここが医療でも自衛隊らしい特徴と言われる。つまりイージス艦と同じということ。

　そんな医療機関を作った太郎の息子が厚労大臣に。

　それにしても、厚労相というのが、いかにも七光である。他も世襲が大勢。政治も医学も実力主義ではない。これでは堕落して当たり前だろう。

山本太郎が消費税廃止を主張する前提

　山本太郎議員は、消費税の制度を廃止すべきと主張する。

　これは、消費税が国民一般にとって無意味であり、ただ金だけ取られる制度であるから、というわけだ。

　そうなってしまったのは、社会保障のためには殆ど使わないで、大企業に大減税した穴埋めに使われているため。

　それなら、制度の運用が間違っているだけではないかという疑問が出る。

　だから廃止はやり過ぎであり、福祉目的に是正すべきと、特に立憲の支持者たちは言って山本を批判してきた。

　しかし、これは前提となる事実が欠けた批判だ。

　この制度の悪用は、共産党が昔から指摘していた。

　そもそも消費税は、高齢化社会に向けての福祉財源とする建前だったのに、実際は大企業に減税した穴埋めになっていて額がピッタリと一致している。実に露骨な不正である、と十年以上前から共産党が問題にし、ちゃんと福祉に使えと主張していたのだが、一向に改まらなかった。

　それで山本太郎が、そんな制度は無くしてしまうべきで、消費税なんて有害無益だから廃止せよと主張するようになったのだ。

　この前提を、山本太郎を批判する立憲党の支持者たちは、どう認識しているのか。

　共産党が問題にしても立憲党などは無視してなかったか。

　福祉のためだと称して徴収した消費税を大企業減税に使うなんて破廉恥なことを、なぜ自民党はするのか。その見返りに政治献金をもらえて、選挙で宣伝費用が潤沢となるうえ、大企業はスポンサーとして大手マスコミとくにテレビに影響を及ぼすから、自民党が正しいとマスコミは大合唱を繰り返す。これでは選挙で自民党がなかなか負けないのも当然のことだ。

　この不正を共産党が訴えても、立憲などは自民党と同様に大企業に色目を使い、共産党なんかに同調しないと言ったはずだ。

　だから政権交代してもダメではないかと不信感が生まれる。

　それなら制度を廃止して、経済が回るのに枷となっている消費税の重負担をなくし、中小企業と庶民が助かり活性化する経済効果の方を採るべきだ、というのが山本の主張なのだろう。

　つまり、共産党とれいわ組とで主張は細部で違うにしても、前提となっているのは自民党政権の不正であり、これは客観的事実なのに、立憲党の方面が批判せず消費税は必要だと言っているのだ。

　そこで、もう制度廃止しかないと山本議員は主張するのだから、それを立憲党の支持者たちが批判するのは実に不道徳というべきだ。