山本太郎が消費税廃止を主張する前提

　山本太郎議員は、消費税の制度を廃止すべきと主張する。

　これは、消費税が国民一般にとって無意味であり、ただ金だけ取られる制度であるから、というわけだ。

　そうなってしまったのは、社会保障のためには殆ど使わないで、大企業に大減税した穴埋めに使われているため。

　それなら、制度の運用が間違っているだけではないかという疑問が出る。

　だから廃止はやり過ぎであり、福祉目的に是正すべきと、特に立憲の支持者たちは言って山本を批判してきた。

　しかし、これは前提となる事実が欠けた批判だ。

　この制度の悪用は、共産党が昔から指摘していた。

　そもそも消費税は、高齢化社会に向けての福祉財源とする建前だったのに、実際は大企業に減税した穴埋めになっていて額がピッタリと一致している。実に露骨な不正である、と十年以上前から共産党が問題にし、ちゃんと福祉に使えと主張していたのだが、一向に改まらなかった。

　それで山本太郎が、そんな制度は無くしてしまうべきで、消費税なんて有害無益だから廃止せよと主張するようになったのだ。

　この前提を、山本太郎を批判する立憲党の支持者たちは、どう認識しているのか。

　共産党が問題にしても立憲党などは無視してなかったか。

　福祉のためだと称して徴収した消費税を大企業減税に使うなんて破廉恥なことを、なぜ自民党はするのか。その見返りに政治献金をもらえて、選挙で宣伝費用が潤沢となるうえ、大企業はスポンサーとして大手マスコミとくにテレビに影響を及ぼすから、自民党が正しいとマスコミは大合唱を繰り返す。これでは選挙で自民党がなかなか負けないのも当然のことだ。

　この不正を共産党が訴えても、立憲などは自民党と同様に大企業に色目を使い、共産党なんかに同調しないと言ったはずだ。

　だから政権交代してもダメではないかと不信感が生まれる。

　それなら制度を廃止して、経済が回るのに枷となっている消費税の重負担をなくし、中小企業と庶民が助かり活性化する経済効果の方を採るべきだ、というのが山本の主張なのだろう。

　つまり、共産党とれいわ組とで主張は細部で違うにしても、前提となっているのは自民党政権の不正であり、これは客観的事実なのに、立憲党の方面が批判せず消費税は必要だと言っているのだ。

　そこで、もう制度廃止しかないと山本議員は主張するのだから、それを立憲党の支持者たちが批判するのは実に不道徳というべきだ。