狛江市役所の安倍晋三葬式で半旗に見える市長の姿勢

　東京都狛江市の市議会議員に訴えた話の続き。

　前回を参照して欲しいが、それはマイナンバーカードへの対応が問題であった。今回は安倍晋三の葬式へ市役所が半旗とした事情について。

　これは前にも取り上げたとおり、狛江市長の秘書広報が市民に虚偽を述べた問題だ。

　他の自治体では、行政は政治的に中立であるべきなので、半旗を求められても無視していた所がある。ところが狛江市役所は中立を破って半旗にした。

　これについて、狛江市の秘書広報は、政治的ではなく行政として前例に従ったものだと説明していたが、そういえば市民を欺けると思ったのだろう。

　しかし本当なのか調べる市民もいる。

　それで、行政文書開示（情報公開）請求をして、決定の経緯について、どこで、どんな決定がされたのか書いてあるものを出させようとした。すると、市役所の別部門から、該当する文書が存在せず、なぜなら半旗の件は行政ではなく政治的なものであるからだ、という回答であった。

　これは、狛江市の松原市長が、岸田首相に迎合すると議会で発言したから、ということだ。これだけでも政治的である。しかも、岸田首相の発言とは「安倍晋三は選挙中に撃たれたから、民主主義を守る意思を示すための国葬である」というものだ。これは統一協会の問題を隠蔽するためであると批判されてきた。非常に政治的である。

　これに協力して狛江市は政治的に半旗を掲げたのだ。これを市長の秘書広報は市民に対して文書で堂々と嘘ついたのだ。

　この嘘について糺しても市は未だに回答しない。

　もとはといえば、これも松原市長の八方美人のためだと言う議員がいた。他の自治体では、半旗をしない所もあれば、役所だけでなく学校などにまで強要していた所もある。

　それに対して狛江市の松原市長は、自民党の顔色をうかがって岸田首相に迎合するとしたうえ、しかし市役所で半旗にするだけで他は全く半旗や追悼などの要請をしないと議会で発言していた。

　だから八方美人であり、それが市民の誰に対しても愛想がよいというのならともかく、選挙のことを考えて要するに自分のためであるから、情けない市長ということだ。

　だからと市民に嘘を堂々とついてはいけない。

　すぐバレる誤魔化しは、市民をバカにしているだけでなく、自らの品位を貶めることになる。これが松原市長および取り巻きたちには解ってない。

マイナンバーカードとコンビニ発行の深刻な問題

　先日、東京都狛江市で起きた問題で市議会議員に訴えに行った。

　これは複数の党派の議員たちにで、問題が起きた原因の自民・公明の議員は無駄だから行かなかった。

　まずマイナンバーカードのことである。

　証明書を市役所で発行する費用の値上げをしながら、マイナンバーカードを使いコンビニ店で発行をすれば便利で割安だと言うのは、市民に強制していることになる。そして、自ら進んでマイナンバーカードを利用したのだから、後で何があっても自己責任と言い放ち「では、もしも事故が有ったら市役所が責任をとるのか」という質問に「仮定の質問には回答を差し控える」という流行語で応じた。

　これを、強制ではなく強く推奨していると文書で公然と述べていた狛江市役所。後ろから刃物を突き付け追い詰めておいて、落ちたら飛び降り自殺だと言うも同然ではないか。

　すると、議会でも問題になったということだった。

　まず、国策としてのマイナンバーカード強要に協力するという前提でいる。そして、コンビニ店での利用には、商売でやっている店だから手数料を取るので、それを市の予算から支払い、利用者には割安だという部分だけ広報している。税金の無駄づかいによって偽装をしているのだ。

　だから市議会で問題になっていたそうだ。しかし、狛江市の松原市長が国策に従うという頑なな姿勢で、これが元凶というわけだ。

　この、市長の態度は自分の選挙を考えてのことらしい。

　なぜなら、政権与党に従順でないと、選挙で応援してもらえないし、下手をすれば対立候補を刺客のように送り込まれてしまう、と恐れているからだろう。他のことでも、そんな態度を同市長はとっている。

　それでいて、選挙では「実績」を強調していた。この市長の八方美人ぶりは、随所で目撃されているが、これは次の機会に述べよう。

「問題ない」という無責任国の日本

　悪名高い三代目の河野太郎が「特に問題ない」と言った。

　これは、例の健康保険証を廃止することについてだ。マイナンバーカードを強制するため、医療の現場に混乱をもたらしていて、さらに健康保険証を廃止するというのだから、当然ながら様々な問題が指摘されている。それでも河野太郎は「特に問題ない」と言い放った。

　もちろん、彼が何も考えていないことは明らかだ。少しでも考えたら、そんなことは言えまい。

　これは河野太郎に限ったことではない。

　例えば、公安委員会が警察の不正についても「何も問題ない」と必ず言う。警官の暴力で障害を負った人の話や、警官の性的暴行で身体的・精神的な被害に遭った女性の訴えについても、事実の有無を問題にするのではなく、事実が存在していても「何も問題ない」と言う。それを文書にして平気でいるし、被害者に送付して侮辱する。

　また弁護士会だって、日弁連だって、弁護士の怠慢や横領・着服などの不正について、「特に問題ない」と必ず言うし、平気で文書にする。

　このように、責任ある立場の者が無責任な態度を当たり前にしている。

　それだけ無責任社会の日本であり、これは昔からのことだった。ただ、それでも恥を知っていた。だから、責任はとらなくても、そんな人は後に役から外されたものだった。

　そうでなくなったのは、安倍晋三の長期政権の影響だろう。あれほど恥知らずの大人というより餓鬼丸出しが自分ではなく家系の力で偉そうにしていたのだから。そこで三代目の河野太郎も同じ恥知らずぶりを発揮しているということだろう。

　この調子であるからマイナンバーカードでも同じだ。

　そこでなにかあっても、被害が具体的でも、やはり「問題ない」と言うだろう。これは前に地元の役所に質問したが「仮定の質問には答えられない」という、菅官房長官式の回答が書面であった。

　これは流行っているが、もともとハグラカシとして昔からあった。では「もしも外国から武力攻撃を受けたら、どう自衛隊は対応するのか」などの質問にも「仮定の質問には答えられない」と言えばいい。もう政策など無用ということだ。