ネトウヨは偏差値が低いとは限らない

　日本共産党は破防法適用の暴力団体と発言した。

　この本間奈々という人は、そんな人だったのかと呆れられていた。この人は「1993年早稲田大学法学部卒業後自治省に入省し山梨県を始め厚生労働省、札幌市企画課長、春日井市副市長、自治大学校研究部長・教授の18年間の公務員経験」を自己紹介しているが、この華麗なる経歴も蓋を開ければ、この程度ということ。

　これは野党の選挙協力に対して。

　それを妨害するためだが、嘘で誹謗してはいけない。連合の芳野会長も野党に共産党と協力しないよう働きかけていて、この人は統一協会との関係を指摘されているけれど、ひどい妄想とはいえ法的な事実について虚偽を述べたわけではないから、悪質さで比較にならない。

　このため、様々な立場の人たちから非難が起きていた。

　もちろん共産党の議員ら関係者も怒っていたが、それだけでなく無関係の人たちも、あまりに酷いと言っていた。選挙がらみの悪質デマだからだ。

　それなら共産党は名誉毀損で訴訟をすれば良いかというと、違う。

　ここでネトウヨたちが同じことを言っていた。

　共産党は公安が破防法の適用をするため調査しているから同じことだと言う。これは、破防法の適用する対象であるか否かを調査していることで、その調査の結果として適用ではないということ。まるで違う。

　まったくネトウヨはバカだと言われるが、このバカと同じ裁判官が大勢いる。

　もしも共産党が訴訟を提起したら、どうなるか。

　多くの裁判官が、ネトウヨと同じことを言って、不正確ではあるが完全に虚偽ではないという認定をして共産党を敗訴させるだろう。それをネタに共産党は、また中傷される。

　まさか、裁判官が、ここまで低レベルなインチキをするとは知らない人の方が多いので、そこに付け込まれるわけだ。

　安倍首相を菅もと首相が名誉毀損で訴えた訴訟を思い出すといい。

　安倍首相が菅もと首相について嘘を言い触らしたから、菅もと首相は安倍首相を訴えたが、その判決とは、事実無根だが、事実だと思わせる態度を菅もと首相が首相当時にとっていたので、思わせた菅もと首相が悪く、勝手に思った安倍首相は悪くない、というものだった。

　ここまで酷いことを、現首相をかばうため元首相を貶めるのが日本の裁判官である。だから、事実でなくても共産党が思わせたという判決になる可能性が高い。

　つまりネトウヨと同じ水準の裁判官は普通だ。

　しかし、本間というエリート経歴の人で、この程度である。ということは、むしろネトウヨは日本の社会の水準の反映ということでもある。昔は、あまりに程度が低くて幼稚だからネトウヨは無教養の低偏差値の低学歴だと思われていたが、それと真逆の人たちがネトウヨと同じ水準である。そして、これは昔からのことだ。

小池百合子の学歴詐称疑惑また

　小池百合子の学歴詐称疑惑が、また週刊誌で取り上げられている。

　この「カイロ大学卒」は、その当時に日本人が卒業なんて語学力などから到底無理という指摘があった。それでも卒業証書があり、カイロ大学が卒業を認めている、ということから一旦は沈静化しかけたが、その声明も自作自演という証言があり、それを週刊誌が取り上げたという次第だった。

　これは選挙が近づいて蒸し返されたのだろう。

　ここで騒ぐ週刊文春の手口は、相変わらずである。

　まず、小池百合子は首都の知事であるから公人の最たる立場であり、その選挙で広報に「カイロ大学卒」と明記しているから、これが虚偽であれば公職選挙法違反で失職のうえ刑事罰もあるのだから、疑惑があれば取り上げることには公益性がある。

　あの野村佐知代も、選挙に立候補したから、コロンビア大学で学んだというのが嘘ではないかと騒がれた。そうでないとプライバシー侵害となる。

　そうなると、疑惑が濃い灰色であり、公人ゆえ公益性がある、ということだから、小池百合子が名誉毀損で訴えても、卒業証書だって怪しいものだということで、報道に違法性があるとは言いにくい。この辺りを週刊文春は計算しているはずだ。もともと週刊文春は、こういう計算をして騒ぐことに長けている。それくらい昔からやってきた。

　卒業できるわけがないのに、卒業は噓ではないことは、ある。

　これは学位を金で買った場合である。皇族が外国の有名大学に留学する場合、宮内庁から多額の寄付があることは、周知のとおりである。だから通常では入学も無理なのに受け容れられている。

　それくらい、名門でも金次第ということだから、卒業は到底無理なのに卒業しているということは金が絡んでいると見たほうがいい。

　あと、卒業証書は当人だけに関係あるものだ。

　だから大学を卒業したあと大学院に行くとか就職するとか資格を取得するとかで他者に対して証明するなら、そのための証明書を発行してもらうし、そのさい卒業証書は無用である。こうなると、学歴詐称疑惑に対して卒業証書を出しても証明に限界がある。貴女には特別に証書をあげます、ということだったと言い得るからだ。

　それで、また選挙が近づいているから蒸し返されたのだろう。

「離婚しにくい社会が健全」は自民党の党是だろう

　自民党の谷川とむ議員が「離婚しにくい社会が健全」と発言した。

　これは、離婚届だけでは簡単すぎるので、子供の対策を離婚の条件にするべきではないかという質問をしたさいのことだった。

　これに対して政府側から、それらの対応がされることは望ましいが、義務にしてしまうと、そうしなければ合意していても離婚できないなどの事態が生じてしまうから、子供のためとしながら却って子供のためにならないという答弁がされた。

　すると谷川議員は「離婚しにくい社会が健全」と発言したわけだ。

　つまり子供のためなんて嘘だということ。

　そもそも子供のための対策が離婚のさいに要るという趣旨だったのに、それでは離婚しにくくなってしまい悪影響して子供のためにならないと言われたら途端に、離婚しにくい社会が健全だと言うのだから、谷川議員の言う子供のためは方便でしかなく、ただ離婚しにくくするべきだと考えているということだ。子供のためにならなくていいということだ。

　なんてことはない、子供のためというのは子供をダシにしているだけ。

　離婚したいと言いながら離婚しない人は子供を言い訳にする。

　それを言い訳にする人がいるというだけでなく、制度にしてしまおうという発想をしているのが谷川議員である。

　これは自民党の基本的な姿勢だ。形式の家族にこだわり、家庭によって人が幸福になることを否定している。ここから、例の杉田水脈議員のように、家庭に「生産性」という発想を持ち込むなどの差別発言を連発する人が輩出される。

　しかし、これを支えるのは大多数の日本人たちである。

　愛情もなく経営体としての家制度が当たり前だと思っている人は、特に田舎に行くほど多いし、そんな田舎の保守とは別に、依存症で家庭内暴力などがあっても一緒にいる夫婦とか、サディストとマゾヒストの夫婦にとって暴力は愛撫の前戯だけど変態だと思われては嫌だとも考えているとか、そうした夫婦は離婚して当たり前だと周囲が見ていても、子供がいるから離婚しないのだという口実にしている。

　これは、自民党政権を存続させている一因として相当の影響があるはずだ。