小池百合子の学歴詐称疑惑が、また週刊誌で取り上げられている。
この「カイロ大学卒」は、その当時に日本人が卒業なんて語学力などから到底無理という指摘があった。それでも卒業証書があり、カイロ大学が卒業を認めている、ということから一旦は沈静化しかけたが、その声明も自作自演という証言があり、それを週刊誌が取り上げたという次第だった。
これは選挙が近づいて蒸し返されたのだろう。
ここで騒ぐ週刊文春の手口は、相変わらずである。
まず、小池百合子は首都の知事であるから公人の最たる立場であり、その選挙で広報に「カイロ大学卒」と明記しているから、これが虚偽であれば公職選挙法違反で失職のうえ刑事罰もあるのだから、疑惑があれば取り上げることには公益性がある。
あの野村佐知代も、選挙に立候補したから、コロンビア大学で学んだというのが嘘ではないかと騒がれた。そうでないとプライバシー侵害となる。
そうなると、疑惑が濃い灰色であり、公人ゆえ公益性がある、ということだから、小池百合子が名誉毀損で訴えても、卒業証書だって怪しいものだということで、報道に違法性があるとは言いにくい。この辺りを週刊文春は計算しているはずだ。もともと週刊文春は、こういう計算をして騒ぐことに長けている。それくらい昔からやってきた。
卒業できるわけがないのに、卒業は噓ではないことは、ある。
これは学位を金で買った場合である。皇族が外国の有名大学に留学する場合、宮内庁から多額の寄付があることは、周知のとおりである。だから通常では入学も無理なのに受け容れられている。
それくらい、名門でも金次第ということだから、卒業は到底無理なのに卒業しているということは金が絡んでいると見たほうがいい。
あと、卒業証書は当人だけに関係あるものだ。
だから大学を卒業したあと大学院に行くとか就職するとか資格を取得するとかで他者に対して証明するなら、そのための証明書を発行してもらうし、そのさい卒業証書は無用である。こうなると、学歴詐称疑惑に対して卒業証書を出しても証明に限界がある。貴女には特別に証書をあげます、ということだったと言い得るからだ。
それで、また選挙が近づいているから蒸し返されたのだろう。