産経新聞もビックリしそうな朝日新聞の共産党排除

　朝日新聞の都議選特集が話題だ。

　主な政党の幹部が、政策についてどんな発言をしていたのか、その顔カラー写真と共に紹介しているが、都議会に議席が無い国民党と、やはり議席がない出たばかりの団体の石丸代表を掲載しておきながら、共産党だけ掲載されていない。共産党は、都議会で野党第一党であり、女性議員の割合がダントツということでも話題になることがある、というのに。

　これには産経新聞もビックリだと言われている。

　産経新聞は反共が社是だから、共産党を排除するのは当然のことだけど、朝日新聞はいちおう「不偏不党」を正式に標榜しているのだから、ここまで露骨に、選挙にさいして、一定議席を持つ政党を排除し、この一方で議席のない政党を紹介する、というのは自社の方針に反しているし、読者を裏切る行為だ。

　水道基本料金の報道に続いてのことだ。

　あの報道でも、水道料金のことは共産党が提案していたことを、選挙が近づいたら小池都都知事が実施すると発表し、これに小池都政の与党が乗る形になったのだが、それを朝日新聞は、もとは共産党が提案していた事実を隠して、都知事と与党が一緒になって決めたと報道した。これでは偏向した報道どころか、報道に見せかけた世論操作だと、批判されていた。

　そのうえでのことだ。

　しかし水道料金のことはトリックだが、都議選のことは剥きだしである。

　これでは世論操作の効果よりも、朝日新聞の評判が悪くなるほうが大きいだろう。そんな判断力すら朝日新聞には無くなってしまったのだろうか。

南京大虐殺と南京事件

　例えば「オウム真理教事件」とは、オウム真理教が起こした事件をひっくるめての総称である。

　この中には、坂本弁護士一家皆殺し事件とか、松本と霞が関でサリン散布した毒ガス殺傷事件など、がある。

　これと同様に、「南京事件」とは、南京で日本軍が起こした捕虜虐殺や婦女暴行などの戦争犯罪をひっくるめて言う総称として言われることがある。

　この一方で、「南京大虐殺」の略称として「南京事件」と言う場合もある。

　これに反対する見解もある。

　連載記事のち単行本『南京への道』の本多勝一記者（当時、朝日新聞）は「南京事件」というのは紛らわしいので不適切と述べていた。

　南京事件とは歴史上、名称が定まった事件が複数ある。

　1913年 、袁世凱配下の張勲の軍隊により、南京で在留日本人3名が殺害され、居留民の家屋が略奪された事件。

　1927年、蔣介石の北伐軍が南京入城時に、外国領事館と居留民を襲撃し、これを北伐軍の仕業とみなした米英の軍艦が報復として南京を砲撃した事件。

　1976年、毛沢東の文化大革命に反対し、鄧小平の経済改革を支持する南京での活動。

　このように、1937年12月から1938年初めにかけて日本軍が南京で起こした事件だけでない。

　したがって、南京で起きた他の事件も「南京事件」と呼ばれているので、間違いとは言えない。しかし紛らわしい。それで、用法によって使い分けていることが多い。

　このような話を、なぜするのかというと、今年、虐殺があった場所から生き延びた人がまた一人亡くなったことに関しての話題で、「南京事件」でも「南京虐殺事件」でも「事件」をつけると、未決のような感じがするので、東京裁判で決着しているのだから事件とつけるのは白黒はっきりしない灰色という意味だと言い張る人がいたからだ。

　しかし、そう考える人は、どう探しても、その人だけだった。変わった思考をする人だったのだろう。

「報道の自由度」のまやかし

　日本の報道自由度が66位だった。

　G7で最低なのだそうだ。政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化しているから自由度が低いという結果になった。

　しかし、これを決めているのは、パリに本部を置く「国際ジャーナリスト会議」であり、ここが発表した結果だけ報道され、この団体が何なのか、公正なのか、などがマスメディアで検証されることはない。あのインチキ人権団体アムネスティと同様に胡散臭い。

　中国が178位、北朝鮮は179位。

　行った人たちも認めている事実がある。報道の自由度が低いのは政府がメディアを規制しているからだ。

　ところが、このため欧米日本と違い、アメリカの通信社が報道と見せかけて垂れ流すプロパガンダが入って来ないうえ、規制を正当化するため反証も出しているので、むしろ国民は真実を知っている。

　報道の自由度というランキングの実質とは何か。

　要するに世論に対するCIAや、その民間下請けであるNED（全米民主主義基金）などの浸透ランキングということだ。だから見事に「報道の自由度」の上位はG7であり、上位の国々ほどロシアに対する反感が強いなど、プロパガンダの浸透と報道の自由度とが正比例している。

　この点では、日本の「報道の自由度」は高く、政府が対米隷属だからだ。

　日本の報道の自由度がG7中最低なのは政府などの圧力が常態化しているから。

　というけれど、それはあくまで無能な政治家らの自己保身など小さい悪事でしかない。国際問題では政府が対米隷属だから、アメリカのプロパガンダがストレートに流入し放題である。それで報道の自由度が中国・北朝鮮より高いということでしかない。

　これで、何が報道の自由度なのか。何を以て報道の自由度なのかということが、先ず問われるべきである。