産経新聞の新しい商売

　産経新聞が、安倍内閣にあった疑惑を調査や検証するべきだという論調を掲載した。安倍内閣にすり寄っていたけれど、総理大臣が変わったから急転換したようだと言われている。

　しかし、新内閣は前内閣の継承を標榜していて、疑惑の追及をする気がないようだし、そんなところで産経新聞のカッコつきでない正論は何故か不可解である。

　もともと売れていない産経新聞は、さらに日刊全国紙の体裁を保てないほど凋落しているので、もしかしたら新しい商売をはじめるつもりなのかもしれない。

　つまり、政府批判もやってみせ注目されようかなあ～と考えてのことではないか。ちょうど東京新聞が隙間産業としてやっているように。

　このところ東京新聞は、朝日新聞と読売新聞と毎日新聞の全国紙御三家がすっかり骨抜きだから、その間隙で政府に批判的な記事や論説を出して、これは俄で深みが全然無いものの、売ることには成功している。

　だから産経新聞も…というわけで、しかも意外性では東京新聞より産経新聞の方が話題になる。

　そのうち、誰か女性記者の中から見てくれが良い人を、ちょうど東京新聞の望月記者のように立てて、記者会見に臨むのではないか。やってみたら絶対に受けるはずだ。

朝日新聞がのさばらせた橋下徹と安倍晋三

　先日、ある映画批評の関係者が指摘していた。橋下徹の言うことは、その場で相手を言い負かしたように装っているが、内容は非常識だ。

　例えば、こういう政策をして欲しいという要望に対して、それなら自分が政治家になれと言い放った。これでは政治家の存在を否定している。

　この指摘は正しいが、この橋下徹の非常識を問題にするなら、なぜ彼がそうなのかの原因も同時に指摘する必要がある。

　これは、彼が貧しい生まれ育ちのため心まで貧しい大人に育ってしまったからだ。言うまでもなく、政治家は国民や市民の要望を聞くのが仕事だけど、彼にとって政治家になることは自分が成り上がることでしかないから、成り上がった者は勝手にしていいと思っていて、それではいけないと言う人のことを、自分と同じで勝手にしたがっていると思い込み、だから勝手にしたければ勝手にできる立場に成り上がるべきだと言ってしまうのだ。

　この橋下徹の貧しい精神構造に関してノンフィクションで知られる人が、貧民窟のようなところで生まれ育ち父親はヤクザ者だったから、という趣旨のことを書いていた。

　これに橋下徹が怒って、自分は公人だから事実を言われても仕方ないけれど、自分の子供たちが可哀そうだと言った。だったら子供を作らなければいい。勝手に子供をたくさん作っておいて、自分の都合で利用するな。ほんとうに子供を思うなら、良心的な政治家になればいい。それなら生い立ちを問題にされたりはしない。そう言われていたが、掲載した週刊朝日が屈し謝ってしまった。　

　これにより「週刊朝日だらしないぞ」と別の雑誌に書かれていたが、こうなった原因は発行元の親会社である朝日新聞社の圧力だったと言われている。

　この朝日新聞社は、安倍晋三がNHKに圧力をかけて従軍慰安婦をとりあげた番組を改変させたことについてすっぱ抜く記事でスクープ報道したのに、当時の秋山社長が安倍に謝ったうえ記事を書いた記者たちを左遷してしまったことが、まだ記憶に新しい。

　これに味をしめたのだろう、安倍は総理大臣になったらマスコミに圧力を強め、その中でまた朝日新聞は、従軍慰安婦の記事を捏造だったと言い出して取り消した。他の新聞社でも同じ記事を書いているのに、それも読売新聞と産経新聞が掲載し、取り消してないのに。木村社長のゴリ押しによるものだ。おかげで記事を書いた植村もと記者が、再就職先に対する嫌がらせのため解雇されるなどひどい目に遭った。

　つまり、また経営者が現場を無視して政治家に媚び、報道機関としての責務を放棄させたのだ。この会社の経営者は、どうなっているのだろうか。これでは記者がまともに仕事できなくなる。

　つまり、橋下徹も安倍晋三も、非常識や横暴をしていられるのは、マスコミ特に朝日新聞に原因がある。

また朝日新聞が自民党に媚び諂い

朝日新聞が、世論調査の結果「安倍政権を評価する」が71％にもなったと報じた。

　ところが、この内訳は「大いに評価」が17％、「ある程度評価」が54％だった。

もともと、何らかの形でのことを合計し、どちらかというとの傾向としていうことならあった。それに意味がある場合は。しかし政権の評価には何の意味があるのか。

しかも、この「ある程度」は曖昧あやふや。その時々の情勢や状況で変わり、そのようなものだから訊き方によっても更に回答は違う。他の内閣でも「ある程度」の質問はしてきたが、これらと単純に比較することもできない。

それくらいのこと解っていながら、朝日新聞は政権に媚びて、なんと見出しにしたのだ。記事中で具体的に意味があって数値を合計し、これに対して論評するのとは大違いである。　

もともと、最近のマスコミによる世論調査でさえ安倍政権は支持率低下していた。政策の誤魔化しが限界になったことと、相次ぐ不祥事と自殺者まで出す隠ぺいで、安倍総理の人柄が信用できないから不支持というのが最多だった。

これまで朝日新聞は、安倍政権下での不正についてスクープ報道もしていた。

ところが、政権の引継ぎとなったら、前政権を美化したうえ、次の政権の美化も始めた。自民党内で次の総理大臣として最有力なのが菅官房長官だが、これについての世論調査で、国民も最有力だと見ているという趣旨ならスンナリなのに、最も総理大臣に相応しいと国民が思っているというように報じ、そのうえで翼賛するという紙面構成になっている。

　こうした世論操作が世論調査にも反映されているだろう。他の新聞も同じで、この世論調査と世論操作は「鶏と卵どちらが先か」の関係なのである。