日本学術会議への政府不当介入は朝日新聞にも責任あり

　かつて、八十年代の中曾根内閣当時、学術会議は専門家から推薦された人を政府が任命する形式であるから、政府が好きな人にすることではないとの認識を、中曾根首相は国会で示していた。

　なのに、今の菅内閣は、政府が好き勝手にしてよいことにしてしまった。

　もっとも、あんな中曾根首相でさえ学術への政治介入を否定していたという話であって、そのころ中曾根首相も、自分に都合が良いことを言ってくれる学者を重宝がっていた。「中曾根政治はブレーン政治」と皮肉られていたように、自分の意に沿う人たちを委員に動員した会を作り、そこから誘導された結論を中立な機関からの専門的な提言ということにしてしまう手法だった。

　そして、自分の気に入らない報道があると「新聞が偏向していると学者が指摘したので同感だと答えた」と公言した。

　これに対し、朝日新聞は一面の論説で筑紫哲也編集委員が「戦争でも公害でも、正当化するために学者が動員されるものだ」と毅然した反論をした。あの頃の朝日新聞は、いったいどこへ行ってしまったのだろうか。

　今、元は学者だった自民党の猪口邦子議員は、学術会議を「コロナ禍で沈黙していた」という嘘で貶めて、これが拡散されて問題になっているが、議員になる前は朝日新聞の昔の報道に難癖をつけていた。

　そのさい朝日新聞の重役どもが、紙面に猪口を出す「共演」をしたうえで迎合していた。もちろん報道の内容を批判するのは勝手だし、実際に反省すべきことはあるが、他にいくらでもあるのに自民党筋の批判にだけ応じて合わせるのは、自民党に媚びているだけである。

　こういうことをする重役がいるから、自民党は味をしめて、報道に圧力をかけつづける。

そして歴代の社長が屈服し、現場の記者は追い込まれる。秋山社長は、安倍晋三議員がNHKに圧力をかけた事実を報道した記者を左遷して自民党に謝ってしまい、木村社長は、安倍総理大臣の意向に従って従軍慰安婦の記事を記者と証言者を無視して捏造と決めつけ取り消してしまった。

　これだから、不当介入やり得となり、報道さらに学術へと自民党政権は魔の手を伸ばすようになったのだ。この味をしめさせた朝日新聞にも責任がある。

NHKは仕事しないで金だけ欲しい怠惰で強欲な職員ばかり

　NHKは、テレビの設置と、テレビが無いことの、届出義務を政府に求めている。ここまでやるとは異常である。

　もともとテレビの創成期は、NHKが中心となり、民間放送は各分野に特化した放送だった。日本テレビがプロ野球などスポーツ中継、報道のTBS、児童番組の「母と子のフジテレビ」、教養番組の日本教育テレビ（NETのちのテレビ朝日）など。

　また、当時テレビは贅沢品でもあった。

　しかし、民放も次第に内容が総合的に変化した。

　そして、ケーブルテレビや衛星放送が始まり、デジタル放送化で地上波もチャンネルが増えた。

　さらにインターネットと接続して動画サイトも視聴するようになった。

　つまり、テレビは大きく変化し、NHKの方が極一部となった。それなのに、大昔と同じように受信料を強制しようとする時代錯誤のNHKは、個人の生活に土足で踏み込み、NHKに金を払いたくないなら他を一切不可にしてしまおうという狂気である。

　ここでNHKは、視聴しているのに金を払わない人がいると、払っている人と不公平だと主張しているが、視聴していない人に金を払わせることは不公平だと思っていないようだ。しかも、携帯電話などテレビ放送の視聴が目的でないものでもワンセグなどオマケとして付いている機能でさえ金を取ろうとする。画質が悪いのに同じ料金を。

　もしも、本当に、視聴して金を払わない人がいると不公平だと思っているなら、スクランブルをかければいい。有料の放送では普通のことだし、海外では公共放送でもやっていることだ。

　それなのにNHKは、公共放送にスクランブルは不適切とか言っている。災害などの緊急放送は、政府が免許を与えて公共性のある事業を運営しているなら、これに協力することは義務である。だから、緊急放送だけスクランブルを外せばいいだけのことだ。だいたい、そんなに公共性があって大事なら、金を取るべきではない。

　これは、なんてことない。NHKは、スクランブルによって堂々と受信契約しない人たちが続出することを恐れているのだ。金を払っても観たい番組を作る自信も意欲もないから。

　それで、逆に視聴していない人たちからこそ金をふんだくりたいのだ。仕事を怠けて高い給料だけ欲しいのだ。受信料が高すぎるのは、従業員が非常識に高い給料をもらうためである。支局の異動でも歓送迎会で経費を使い贅沢な飲食をしていることは昔から批判されているが、改まらない。

　では、どうするのか。例えば国会中継はNHKならではだが、そこで政府が野党の追及で困ったりしたら、そこはカットして放送するなどの不正をしている。こうして政府に媚びて、受信料の強制という国民財産強奪に権力の協力を求めるのだ。

　しかし、そんなことをしても、ゲームなどに使う放送が映らない液晶画面があるし、映画ファンならプロジェクターにするし、NHKだけ絶対に映らない装置も実用化されていて、これを組み込んだテレビも作られるだろう。日本のメーカーだけなら圧力をかけられるが、今は中国など外国のメーカーがある。NHKは中国の悪口を、国策に沿って熱心に放送しているので、やってくれるだろう。

　だからNHKの悪事は続かない。NHKよ、無駄な抵抗はやめて解体せよ。

小選挙区制と二大政党制でテレビ朝日の陰謀

　先日、TBSで放送されたそうだが、小選挙区制は三割の得票で七割の議席になるから問題だと指摘があり、これは第三者機関を設置して検討しないといけないと提言もされていた。

　また、小選挙区制が提唱されたさい、これで政権交代が頻繫になり二大政党制になると言われていたが、実際は違ったという指摘もあった。

　そもそも、二大政党は米英で行き詰まっていたのだし、小選挙区制は改憲と独裁のためであるからと昔から反対されてきた。

　ところが、反自民を偽装して推進したのがマスコミ特にテレビ朝日であった。特に道化師役を演じた久米宏と田原総一朗の番組である。

今では破綻した二大政党制だが、あの当時、小沢一郎らが自民党と喧嘩で新党を作ったり、天安門事件やソ連崩壊があったり、バブル経済に浮かれて経済大国と錯覚したり、という情勢を利用し、だから保守二大政党制が良いとか、世界一の経済大国に平和や福祉は無用、などと言い出しただけであった。

また、駒沢大学(当時)の福岡政行というインチキ政治学者(文春にいわせれば「選挙の当たらない予想屋」)を出して「小選挙区制は中選挙区制より遥かに優れた制度」などとデタラメを連日のように垂れ流した。今はもちろんバブル当時であっても、無用な平和や福祉などを説く少数派を排除できるから良いのだというのは、まったく狂気であった。

　なのに、これを煽ったテレビ朝日および久米宏と田原総一朗であった。

　この他にも、民営化万歳、規制緩和万歳と繰り返した。スポンサー企業の経営者が出て民営化論をぶつなど言語道断の非常識までやらかしていた。

そもそも、橋下徹がやっている手口であるところの、横暴な官僚ではなく真面目な役人をバカとか怠け者とか汚い言葉で罵り、程度の低い庶民の劣情を刺激するのは、もともと久米宏らが散々やってきたことである。

　ところが、反自民党と勘違いし喝采した視聴者が少なくなかったのだ。

これで大金を手に入れた久米宏は、まだ二大政党制や民営化が良いと言っている始末だし、田原総一朗は就任したばかりの菅総理と早速の御会食である。

しかし、橋下徹や吉村洋文を批判している人たちでも、その元祖である久米宏や田原総一朗は批判しないどころか「リベラル」だと信じていたりする。困ったものである。