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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年4月26日
  • 読了時間: 3分

 古舘伊知郎が例の非地上波放送で語っていた。

 こんなに自民党で不祥事があって支持率低下しているのに、政権交代は無いと思っているから、岸田首相には余裕がある。だから選挙で投票するべきで、今のような低投票率では駄目だ。外国の真似をするべきとまで言わないが、ベルギーなど投票しないと罰金である。


 それに、自民による野党分断工作も進んでいる。

 古館伊知郎は、鮫島浩もと朝日新聞記者の記事を引用し、それによると、維新の窓口は菅、国民民主の窓口は麻生、立憲の窓口は財務省。こうして、過去の細川首相連立政権と民主党政権が出来た二大政党制の政権交代を無くしてしまおうとして、自民党は全力であった。下野したさい惨めだったからだろう。



 ここで古館氏の話は、元凶は小選挙区制だと言う。

 だが、それを導入せよと執拗にキャンペーンしたのは『ニュースステーション』だった。テレビ朝日で古館伊知郎の番組の前の番組である。

 また、鮫島浩は小沢一郎のシンパとして有名である。小沢一郎らによる自民亜流の政権交代で翼賛体制となって戦争に真一文字という危険な策謀であったことは、テレビ朝日の世論誘導放送が問題になった当時から指摘されていた。


 二大政党のプロパガンダが酷かった。

 あの時『ニュースステーション』は駒沢大学の福岡政行という似非政治学者を出して、バブルだっただけなのに、日本は世界一富裕な国で福祉も平和も無用だから、そんなものを大事なことだと主張する共産党などの革新政党は邪魔なので国会から排除すべきだと言う狂気であった。

 そして非自民というだけの政権交代で、弱者の切り捨てと環境破壊が悪化していた。


 これはアメリカの歴史をなぞっただけである。

 徹底弾圧により保守の二大政党だけにしてしまい、禁圧は憲法違反だと訴えても司法は資本家によって操られていたから無駄だった。

 これはアメリカを見習っただけなのか、何か働きかけや工作があったのか、そこまでは不明だが、とにかく非自民と見せかけて大政翼賛会という政権交代にガッカリしたので選挙の投票に行かない人が増えたし、そこで低投票のなか自民党が選挙で生き残ることができている。


 この背景から、古館伊知郎の訴えは真面目でも虚しいと解る。

 だから、とりあえず諦めて、先ず絶望しておくこと。そのうえで自分に何が出来るか、最低から少しでも持ち上がれるか、という模索をすることだ。『たかが世界の終わり』という題の映画があるけど、『たかが日本の終わり』である。そのように正しく認識しておけば正気を保っていられる。


 
 
 

更新日:2024年4月13日

 もともとテレビの該当インタビューなんて意味がない。

 それなのに、大学生が政治に関心がないから選挙に行かないと言っている様子を放送しているのを見て、ダメな若者だと言って怒ったり呆れたりしている人たちがいる。そんなのは「仕込」と言われるテレビのヤラセなのに。

 テレビはほとんど全部そんなものだ。



 それで政治のことも「若者は無関心」という紋切り型にする。

 本当に無関心の人は少なからずいるけれど、あまりに紋切り型が放送されている。なぜかというと、そういう発想しかテレビ業界人には出来ないからだ。

 テレビの製作会社に勤めている人などひどいものだ。前に呆れさせてくれた男は、親戚のコネで就職したそうだが、製作会社で働く人たちが、なによりまずインタビューされている大学生と「どっこいどっこい」である。


 だから、そんな紋切り型の内容が放送されるのだ。

 というより、そんな御粗末しかできないのだ。そんな内容にするよう上から指示されるから当然そうするけれど、では自分で意識を明確に持っているかというとサッパリである。だから上から言われたとおりにするし、それ以外に何か追及しようという気も起きない。

 これでは、気の利いた話をする人がいても、その人にインタビューしたところで理解不能だ。


 この構造を知らない人が、インタビューされる若者に呆れる。

 つまり、政治で言えば、政治に無関心の人が番組を作っているから、政治に無関心の人しか相手に出来ないのだ。そして選挙に投票しても変わらないと思うと言う人たちへのインタビューが放送される。そう思っているのは番組を製作している人の方である。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年3月29日
  • 読了時間: 2分

 ロシアでの乱射事件について。



 朝日新聞の駒木明義は、ファクトチェックなしで冒頭から死者150人の銃撃テロをロシアの自作自演だと口角泡を飛ばした。

 よく、誰が得するかを考えれば判ると言われるが、駒木の発言で誰が得をするのか。また、駒木はBSの情報番組を渡り歩き奇妙な自説を開陳している。

 それを朝日はプロパガンダ・マシーンとして売り出している。

 

 最近、朝日新聞はどうしたのかと言う人たちがいる。

 しかし、朝日新聞OBの本多勝一もと編集委員が『週刊金曜日』で十年以上前に、御用の読売新聞の方が朝日新聞より良識的な記事を載せるような状態になっている事実を指摘していたとおり、朝日新聞の組織内で不良記者・不良編集者らが跋扈しているのは明らか。

 こうなると、不買運動で圧力をかけるしかないだろう。

 

 もともと朝日新聞は権力寄りであった。

 特に皇室・警察・医療で、宮内庁べったり、警視庁記者クラブ垂れ流し、医師会贔屓、ということは何十年も前から指摘されている。

 それよりは読売新聞の方がマシな報道をしていることは、警察の不正を追及しているフリーランスの記者や、医療裁判に詳しい弁護士などか指摘していることである。

 これについては、すでに拙書『朝日新聞…』(HP参照)で述べている。

 

 それなのに朝日新聞が左寄りと言う人たちがいる。

 ただし、その大体は統一教会の関係者および商売で追従している人たちである。

 
 
 
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