マリーアントワネットと皇室と朝日新聞と統一協会

　フランスのマリーアントワネットを題材にしたパフォーマンスが話題だ。

　首を切られたマリーアントワネットが手に持つ頭部が語るという、まるで『マジンガーZ』のブロッケン伯爵になっていた。

　日本で革命が起きたら美智子妃もマリーアントワネットみたいになるのか。

　これを実家の正田家の人たちが心配したと伝えられている。これを基に皇族たちが斬首で皆殺しになる小説『風流無潭』が書かれた。これは革命の恐怖を描いたと作者の深沢七郎は言っていた。

　それなのに、朝日新聞の天声人語が不敬だと激しく非難して焚き付け、右翼が版元の中央公論社長宅を襲撃して殺人事件になった。

　つまり朝日新聞の皇室万歳は戦後も変わらずで、しかも右翼テロまで煽動したわけだ。

　そんな皇室万歳の朝日新聞を非難しているのが統一協会である。

　もちろん韓国の団体だから。実に当たり前のことだ。このカルト団体と直接的な関係を持っていた上智大学教授の渡部昇一といえば、障害者差別やらナチズム肯定やらの発言とともに朝日新聞の悪口も売りにしていた。当時、上智大学内でもよく話題だったそうだ。カトリック系の大学なのに、ということ。また、皇室に関わる話で根拠のないことを公言したと宮内庁から抗議を受けたこともある。

　朝日新聞の悪口で暗い情熱を燃やす井沢元彦らも統一協会系ということ。

　その内容は突き詰めて行くと同じことだから、やはり統一協会系列である。これは、渡部昇一のように関係を公言して、統一協会員も渡部昇一との関係を語っていた、という事実に基づく親密さとは違い、直接の関係は一切無いとか、当人にその意識が無いとか、そういうことであっても、事実上そうなるのだ。

　とにかく、朝日新聞は皇室万歳であり、朝日新聞を非難していた人たちが統一協会と全く同じスタンスであること、この両者は微動だにしない事実である。

旧敵国条項をロシアが検討に

　かつて山本太郎議員が国会質問で取り上げていた。

　国連において、日本はドイツと同様に「旧敵国」とされている。これは東京裁判の罪状となったパリ不戦条約違反をやらかして戦争を発動した国のことである。それがまた戦争を発動する兆候が見られた場合、国連安全保障理事国は理事会の許可がなくても直接軍事行動をとることができる。

　これについて政府側の答弁は、死文化されているので大丈夫だということだったが、文書が存在している以上その条文は生きていて有効だと山本太郎議員は指摘し、政府の認識は甘すぎて危険だと批判した。

　今のところ日本は平和憲法を順守していると国際的に評価されている。

　そんな中で日本に先制攻撃するのは無理だが、日本が平和主義を棄てたとなれば、自衛を逸脱した重武装の政策をとったら直ちに戦争をしかける危険ありとみなされ、攻撃しても正当となってしまう。それを日本政府は考慮していない。実に危険だ。

　そういう話だった。

　そうしたらロシアが国連憲章107条を検討中という。

　第二次世界大戦を起こした側の国がまた戦争を発動しそうな兆候があれば、ロシアは理事国なので理事会にかけて許可をえることなく独断で直接軍事行動に出られる。日本と同じ立場のドイツを、ロシアは念頭に置いているだろう。ウクライナの件でアメリカに協力してきたから。しかしドイツとしては、この件がそろそろ潮時という態度である。

　そうなると心配は日本のことである。

　日本がアメリカと軍事的に手を切るなら、まだしも、だ。

　もう、米軍基地や米兵の害悪で耐えられないから、米軍には帰ってもらい、その代わり日本が独力で安全保障政策をすすめるに当たり防衛費が増えてしまうけれど仕方ない、というなら理解できる。

　しかし自民党政権は、国民に増税を強いて、役に立たない米国製兵器の在庫処分のため予算を倍増させ、自民党の議員たちは裏金づくりである。

　そんな中で、アメリカの意向に迎合してロシアや中国を敵視している。

　もう自民党政権には外患誘致罪を適応するべきである。

日本と米国と中国で民主的なのはどこか

　日本と米国と中国で民主的なのはどこか

　つまらない小話がある。

　「日本人は選挙について不満を言っているが、まだいいと米国人が言う。米国は大統領選挙の候補者がバイデンかトランプだと嘆く。これに中国人が、それでもまだマシ。中国は選挙が無い」

　こんなことを言う中国人はいない。欧米や日本のメディアに言わされるなら別だが。

　中国では選挙ではなく、誰でも議員などになれる。

　多様な人たちが交代で務めるからだ。金が無いと立候補もできない米国や日本のようになってはいけない、という発想である。

　ここで反体制的な議員はいないが、どこの国でも反体制では当選できない。立候補だけは勝手ということだ。これについて、中国人も指摘している。選挙に立候補する自由というのは罠で、どうせ当選できない。しかも無駄なのに大金が要る。

　また、マスメディアの不正行為も横行している。

　これは特に日本が酷いだろう。先日は遂に選挙の投票日にテレビで投票の自由を妨害していた。街頭では警察の不公正も昔から相変わらず。

　つまり中国は、米国や日本のようにならないようにしているだけ。

　もともと、選挙の投票なんて偽装だった。

　一部の支配者が、民主的に決められているように見せかけるための出来レースとして作った制度である。この事実を公言することも困難になった。

　せめて、今ある制度でなるべく公正にすることだが、それを精一杯にすることさえ金と権力で妨害されている。

　はたして民主的なのは何処の国か。