国が訴訟で公式にデタラメを言った

　大阪地裁が先日、同性婚を認めない法制度を合憲とした。

　これは、よくわからないので逃げたという、よくある判決だ。保守的だから新しい権利を認めたがらないというものではない。

　もともと法曹界の人たちは、何かと無知である。

　このことは、裁判官・検察官・弁護士の言動を見れば判る。だからチンプンカンプンなのだ。社会の一般常識を知らない専門バカなだけでなく専門であるはずの法についてよく間違える。他の専門家なら、例えば医師などが一般常識を知らないのは普通だが専門知識までオソマツということはあるけれど、法曹界ほどひどくはない。

　しかし滅茶苦茶なのが国側の主張である。

　被告として抗弁する根拠として憲法24条の「婚姻は両性の合意のみによって成立する」の部分を、男女のことであること明らかという。

　とんでもない。これは、どこの法学部でも憲法と家族法で習うことだが、両性とは結婚する当事者という意味だ。封建時代は家の都合で決められて当人の意思に反しても逆らえなかった。嫌なら駆け落ちか心中である。そんな『ロメオとジュリエット』とか近松門左衛門や井原西鶴の作品とかのような悲劇が起きないようにという規定である。

　そして憲法制定の当時は同性婚という発想がなかった。

　かつては同性愛が変態の悪趣味と思われていたが、後に研究が進んで生まれつきと解り差別してはならないと指摘されたのだ。そのうえ、実の子を虐待して死に追いやる親がいる一方で、同性で夫婦のようにしている人たちが身寄りのない子供を引き取って大切に育てていることがあり、だから最初は同性のパートナーたちに養子縁組なんて引き取られた子供が可哀想とか成長に悪影響するとか言われたけれど、そんなことはなく、ダメな夫婦よりよほど優良な家庭を築いている人たちがいる事実から、法的にも認めようではないかと言われるようになったのだ。

　こういう次第なので、憲法24条の規定は同性婚を排除する意味ではない。

　国が被告となった場合、代理として検察官や元判事の弁護士が、或いは当事者として法務省の役人が、訴訟の場に来るものだ。

　だから法律の知識があるはずの者だ。それで、このオソマツである。どうせ国が勝訴するに決まっているからテキトーだった。おそらく、そんなことだろう。

裁判官は積極的に身体的な問題で露骨に差別するのが昔から普通

　生れつき髪の茶色っぽい女子が、学校で黒く毛染めするよう強要され不登校になった。

　この指導は行き過ぎで人権侵害になると訴訟を起こしていたが、「黒い髪の毛が当たり前なのだから生れつき黒くない者に黒く染めるよう指導することは正当」という判決で、これを最高裁判所が支持した。

　まったく、日本の裁判所は狂っている。

　こうなったら、国連に訴えるべきだ。きっと「日本は何なんだ」と驚かれるだろう。前にも日立の「残業を一回拒否しただけで解雇」について合憲という日本の判決が驚かれて、日立が慌てて和解金を提示したことがあった。ジュネーブだから、英語か独語である。自分で話せないなら通訳できる人が名乗り出て欲しいものだ。

　薬品を使う「コールドパーマ」というのが実用化される前は電熱だった。

　だから電気の熱を使わない恒久的（パーマネント）の髪形加工方法を「冷たい」と表現するようになった。それで、中国語ではコンピューターを「電脳」というようにパーマは「電髪」と言うが、この話題について、自分が高校のとき社会科の男性教師が言った。「中国人がパーマかけているのは似合わないから滑稽だ」

　では、同じ東洋人それも同じ東アジアの日本人なら似合うのだろうか。

　ヨーロッパやアフリカの人が見ると、日本人と中国人と韓国人は区別できないほど似て見えるというのに。また、髪の毛を加工するのはヨーロッパやアフリカの人種みたいな髪形にすることだが、ヨーロッパ人とアフリカ人は東洋人が自分たちの真似をしているのを見て滑稽だと思わないのか。実際に可笑しいと言っているヨーロッパ人やアフリカ人がいる。

　他にも色々と、学校の教師の非常識な感覚で迷惑させられることがある。　

　それで特に深刻なのが生れつきの身体的な特徴に対する差別である。そして教師の悪意または無神経のため人権侵害が起きた場合、当然ながら司法に救済を求めるものだが、司法が冷淡どころか積極的に差別をする。

　前に裁判官が書面で身体的な差別用語を故意に記述したので、法務局の人権擁護委員会に訴えたことがある。

　すると「なんてひどいことする非常識な裁判官なのか」と言いはしたが、しかし民間人と他の公務員なら人権侵害であると勧告するが、相手が裁判官だと出来ないという。裁判官は勝手に人権侵害かどうかを判断する権力を持っているので、他の役所から注意することができず、他の裁判官から人権侵害であると言うことはできるが身内に甘いので責任を問うて訴訟を起こしても殆ど無駄ということだ。

　これが実態だから、裁判所が人権侵害を正当化しても普通のことなのだ。

歯科医と弁護士

　前回はジョニー・デップが雇った辣腕の弁護士からの問題だった。

　ハリウッドスターは劇中では庶民のために闘う弁護士を演じても、現実にはセレブ御用達の弁護士を雇う。ドラマで主人公が立ち向かう敵の弁護士に大金を払う。

　また、日本の弁護士は、もちろん腕の良い人は大企業が囲い込むし、人権派には紛い物がいる、という問題だった。

　「用心棒にも色々ある。雇った方で用心しなきゃならねえ用心棒もあらぁ」

　黒澤明監督の『用心棒』で、三船敏郎の扮する浪人が、対立する片方に付いたり反対側に寝返ったりして喧嘩を煽るけれど、これは弁護士にも同じ警戒が必要である。

　また、松本清張の『霧の旗』が繰り返し映画とテレビ化されているのは、ここに描かれる弁護士の問題が相変わらずだから。ある日、突然、まるでカフカの小説のように身に覚えのないことで逮捕され、国選弁護人は不熱心だし、有名な弁護士に頼もうとしても紹介が無ければ受け付けてくれない。

　あと、弁護人は歯医者と同じことになっている。

　かつては歯科医師会が作った「目安」というのがあって「この処置をしたら、この料金」という一覧表が診療所に貼ってあったものだ。これを見ながら幾らになるか決めていたけれど、これが次第に使われなくなった。それにつれて高額になって、ボッタクリどころか追い剥ぎのような歯科医師が出て、当時マスコミも取り上げていた。

　そして最近は弁護人の報酬も、弁護士会の規定から自由化された。

　ある知り合いが、有名な弁護士に電話で依頼した。

　けれど、紹介が無ければ駄目と言われ「そこをどうかお願いします。これはきっと国策捜索です」と訴えたけれど断られて憤慨し「小沢一郎は弁護しても俺は弁護しないのか」と言っていたから、この人は自分をどれだけエライ人だと思っているのかと呆れてしまった。

　この話についてある弁護士に話したら「紹介のこともあるけれど、あの先生は有名だから」と言いながら指で○を作って「高いよ」と。