権力を批判するより黙っているほうが弾圧される現実

　ある芸能人の女性が、追悼と国葬とは別だと指摘していた。よく言われることだ。

　さらにこの人は、それを言うだけで迫害されないかと心配になる御時勢だとも言っていた。

　たしかに、国葬に反対すると安倍もと首相に対する侮辱だと逮捕されそうである。

　実際に、警察はこの種の政治的迫害を日常的にしている。このことは追及する裁判のことなど報告しているし、それで関心をもつ人が裁判を傍聴しようとしたら裁判官が妨害したことも前にここで問題としている。

　しかし問題なのは弁護士である。

　もともと刑事案件は手間暇がかかるうえ商売にならないから、引き受ける弁護士がいない。儲からないのでやらないと言う人が普通だ。

　もと検察官なので経験豊富だから御任せをと宣伝している弁護士も、あくまで法の抜け道を探すのが得意ということであり、権力の不当な弾圧と闘うことはしない。

　また、共産党の議員が紹介する弁護士が権力を怖がって逃げてばかりという実態も前に述べたとおりだ。（それにしても、権力の迫害でPTSDになった人に「勝手になっただけ。なるのは勝手だけど」と言い放った女性の弁護士には呆れるけれど）

　こんな調子だから、弁護士会の法律相談も期待してはいけない。三十分の相談料五千円と消費税を先払いさせ「警察には敵わない。どうせ無駄だからあきらめなさい」だけで十秒とかからず終りというのが通常である。

　もう弾圧が怖いから口をつぐむしかないと思う人もいる。

　そんなことしても無駄である。特に女性は、警察官や検察官がセクハラや性的暴行をしたくて目をつけたら、でっち上げをする。これを同類のことを自分でもやっている裁判官がかばうから、やりたい放題である。この現実も前に具体的な裁判例を挙げた。

　むしろ、逆に日常的に大騒ぎしているほうが、よほど安全である。黙っていれば見過ごされると思うのが間違いであることだけは確かなのだ。

渡辺輝人弁護士の差別発言

　ナベテルこと渡辺輝人弁護士が職業差別発言した。

　これはTwitterでのこと。選挙にからみ、同じ東京の選挙区から出ていた候補者の一人をこき下ろし、一人を持ち上げたのだが、自民党の生稲晃子は元アイドルグループのタレントで無能だが、共産党の山添拓は弁護士で優秀だと述べたのだった。

　これに非難が起きると渡辺弁護士は反論した。

　現に生稲晃子は、タレントを利用して話題にしただけの候補者であり、能力も実際に問題であるという。たしかに、生稲晃子が政治のことをサッパリ解らず政策を全く持っていないことは周知の事実である。そういう意味で、タレントで無能と指摘しても差別ではない。

　しかし、一方で山添拓について、現職議員として国会の質問で活躍が評価されているから有能だと言うだけならともかく弁護士であると述べて、これを芸人と比較したから差別的であると非難されたのだった。

　それでも、弁護士だから有能だと少しでも言い得るなら、まだしもである。

　現実として、芸人が選挙に出ると人気取りばかりであることは異論がないだろうが、では弁護士は大丈夫かというと、そうではない。弁護士といえば知的であると思いこんでいる人がたまにいるけれど、そんなのは錯覚である。

　これは法曹界の実態を少しでも知っている者たちにとっては昔から常識だ。弁護士なんて空虚なエリート意識を持っていて中身が乏しく、人格的に難がある人は世間一般より多いと言っている人は、自身が弁護士である人にも少なくない。これも昔から今まで変わらない。

　そして政治に進出した弁護士の現実を見れば、どうか。

　橋下徹弁護士や稲田朋美弁護士など、弁護士としての仕事から既に顰蹙を買っていて、さらに目立つためなりふり構わずで、悪名も無名には勝ると当選して政治家になると、政治家としての仕事でも相変わらずの不見識や御粗末であることは言うまでもない。

　また最近では八木とかいう弁護士がテレビでデタラメ発言ばかりして話題である。

　彼は、政治的にも法的にも、根拠が無い思い込みや憶測を電波で撒き散らし多大な迷惑をかけている。それを「弁護士なのに」と非難する人や、そんな人を出し続けている放送局を「他に弁護士はいくらでもいるのに」と問題にする人を見かけるけれど、そうではなく弁護士なんてこんな人が多くて、他の弁護士なら大丈夫かというと、全然そうではないのだ。

　他でもない渡辺輝人弁護士も、そういう批判を受けて来た。

　これは一部の人たちに政治的対立から言われただけかと思ったら、違うのだ。そのことを、実際に差別的な発言をして見せることで、彼は証明したわけだ。

裁判官のズル休み

　東京簡易裁判所の裁判官が、当日になって裁判をすっぽかしてしまう事件があった。

　これは今年の三月のことで、口頭では体調不良が原因ということだが、周囲の状況からして、そういうには不自然すぎる。

　それで、調査するため記録の開示を請求した。

　ほんとうなら病欠の記録があるはずだ。東京簡易裁判所の管轄は東京地方裁判所なので、東京地方裁判所に「司法行政文書開示」を請求した。いわゆる情報公開は行政を記録した文書の開示だから司法ではない。つまり裁判の記録ではなく裁判所の運用などの記録である。

　そういうことで、東京地方裁判所に開示請求したのだ。

　ところが、この請求に対しては回答が三十日以内と規定されているけれど、三十日経過しても回答がなく、三十日では間に合わない場合という規定に則って、その旨を文書で連絡するということだった。

　そうだとしても不可解である。病欠があったか否かは出欠席の記録を調べれば簡単に判る。何年も前のことではなく今年のことだ。

　こうなると、回答に困っていると疑われる。

　つまり、ほんとうにズル休みだったから、これが明るみに出ると裁判所としては恥である。だから誤魔化すために引き伸ばしている、ということだろう。